建物
- 【期間】
- 通期
個別
- 2011年3月31日
- 7300万
- 2012年3月31日 -19.18%
- 5900万
- 2013年3月31日 +28.81%
- 7600万
- 2014年3月31日 -17.11%
- 6300万
- 2015年3月31日 -17.46%
- 5200万
- 2016年3月31日 -17.31%
- 4300万
- 2017年3月31日 -9.3%
- 3900万
- 2018年3月31日 -17.95%
- 3200万
- 2019年3月31日 -18.75%
- 2600万
- 2020年3月31日 -19.23%
- 2100万
- 2021年3月31日 -4.76%
- 2000万
- 2022年3月31日 +35%
- 2700万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- 2 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計であります。2023/06/28 12:00
3 土地及び建物の一部を連結子会社以外から賃借しており、年間賃借料は4,107百万円であります。
4 Shanghai Changling Communication Equipment Co.,Ltdの決算日は2022年12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しているため、2022年12月31日現在の金額を記載しております。 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- ア.有形固定資産(リース資産を除く)2023/06/28 12:00
主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びにデータセンター事業に供する資産及び太陽光発電設備については、定額法を採用しております。また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。 - #3 固定資産売却益の注記(連結)
- ※5 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。2023/06/28 12:00
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 土地 629 百万円 73 百万円 建物及び構築物等 - 22 機械、運搬具及び工具器具備品 17 28 - #4 固定資産除却損の注記(連結)
- ※7 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。2023/06/28 12:00
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 建物及び構築物 39 百万円 51 百万円 機械、運搬具及び工具器具備品 72 18 - #5 有形固定資産等明細表(連結)
- 期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。
2.株式会社ミライト及び株式会社ミライト・テクノロジーズとの合併により、建物及び構築物51,716百万円、機械、運搬具及び工具器具備品9,748百万円、土地21,184百万円、リース資産2,807百万円、建設仮勘定366百万円、ソフトウエア1,091百万円、ソフトウエア仮勘定2,444百万円、その他無形固定資産3百万円が増加しております。
3.事業譲受により、機械、運搬具及び工具器具備品2,124百万円、その他無形固定資産1,141百万円が増加しております。
4.次期基幹システムの開発によりソフトウエア仮勘定1,959百万円が増加しております。2023/06/28 12:00 - #6 減損損失に関する注記(連結)
- 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。2023/06/28 12:00
遊休資産については、市場価値の下落により投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。場所 用途 種類 減損損失(百万円) 仙台市泉区松森 遊休資産 土地及び建物等 154 合計 154
(グルーピングの方法) - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- [西武建設の業績]2023/06/28 12:00
西武建設は、公共工事や民間鉄道関連工事、マンションや戸建住宅を中心とした建築工事、建物や施設のリニューアル工事等を主に手掛けており、資材価格の高騰等があったものの厳正な受注管理や原価管理を徹底し、受注高は540億6千5百万円、売上高は516億2千4百万円、営業利益は5億6千3百万円となりました。
[ミライト・ワン・システムズの業績] - #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 主として定率法を採用しております。2023/06/28 12:00
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びにデータセンター事業に供する資産及び太陽光発電設備については、定額法を採用しております。また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。