#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: 無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。2017/06/29 10:29
#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）: 20年間にわたる均等償却
(6)のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに主要な種類別の償却期間

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#3 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産
定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2017/06/29 10:29
#4 業績等の概要: ②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、子会社株式取得による支出75億6千1百万円、有形固定資産の取得による支出36億4百万円、無形固定資産の取得による支出3億8千9百万円等の資金の減少により、111億4千万円の減少(前連結会計年度は36億8千万円の減少)となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
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#5 設備投資等の概要: 1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度中において実施いたしました設備投資(無形固定資産への投資を含む)の総額は46億6千6百万円であります。その主なものは、データセンターの建設によるものであります。
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#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物 5～65年
その他 2～50年
平成19年3月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌連結会計年度から5年間で均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
また、顧客関連資産については、20年間の定額法により償却しております。
ハ.リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。2017/06/29 10:29