有価証券報告書-第7期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(企業結合等関係)
1. Lantrovision(S)Ltdの株式取得
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Lantrovision(S)Ltd
事業の内容 LAN配線等の設計・施工・保守・コンサルティング及び機器販売
②企業結合を行った主な理由
グローバルな事業展開力の強化と企業価値の向上を目的としております。
③企業結合日
平成28年6月15日(株式取得日)
平成28年4月1日(みなし取得日)
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
名称に変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の子会社であるMirait Singapore Pte.Ltd.が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成28年4月1日から平成28年12月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金	14,471百万円
取得原価	14,471百万円

(4)主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 335百万円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
2,437百万円
②発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
(6)のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに主要な種類別の償却期間

内訳	金額		償却期間
顧客関連資産	2,434	百万円	20年
受注残高	181	百万円	0.5年
無形固定資産 合計	2,616	百万円

(7)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	12,835百万円
固定資産	3,138百万円
資産合計	15,973百万円
流動負債	2,796百万円
固定負債	497百万円
負債合計	3,294百万円

(8)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼ
す影響の概算額及びその算定方法
売上高 2,773百万円
営業利益 77百万円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、連結損益計
算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としています。また、企業結合時に認識され
たのれん等の無形固定資産が当連結会計年度の開始の日に発生したものとして償却額を算定しています。
また、当該注記は監査証明を受けていません。
2. 株式会社トラストシステムの株式取得
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社トラストシステム
事業の内容 ソフトウェアの開発請負、システム運用管理
②企業結合を行った主な理由
ソフトウェア事業の拡大と強化、さらにはプラットフォーム型ビジネスの展開を目的としております。
③企業結合日
平成28年4月1日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
名称に変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の子会社である株式会社ミライトが現金を対価として株式を取得したためであります。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成28年4月1日から平成29年3月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金	1,303百万円
取得原価	1,303百万円

(4)主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 0百万円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
929百万円
②発生原因
主としてソフトウェア事業の拡大と強化によって期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	2,616百万円
固定資産	399百万円
資産合計	3,016百万円
流動負債	1,125百万円
固定負債	1,516百万円
負債合計	2,642百万円

3. 株式会社ホープネットと大明ビジネスメイト株式会社の合併による株式取得
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ホープネット
事業の内容 労働者派遣事業、電気通信工事業
②企業結合を行った主な理由
当社グループ内の人材派遣会社である両社を統合することにより、事業基盤を強固なものとし、派遣事
業の競争力強化を図るとともに、グループの経営資源の最適化・効率化を図ることを目的としておりま
す。
③企業結合日
平成28年10月1日
④企業結合の法的形式
株式会社ホープネットを存続会社、大明ビジネスメイト株式会社を消滅会社とする吸収合併方式
⑤結合後企業の名称
株式会社ホープネット
⑥取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 25.0%
企業結合日に追加取得した議決権比率 21.3%
取得後の議決権比率 46.3%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
統合後企業の支配株主が当社となるため、企業統合前から当社に支配されていた大明ビジネスメイト株
式会社が取得企業となるに至っております。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成28年10月1日から平成29年3月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合の直前に保有していた株式の企業結合時における時価	67百万円
企業結合日に追加取得した株式の時価	57百万円
取得原価	125百万円

(4)被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 49百万円
(5)主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 3百万円
(6)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
65百万円
②発生原因
主として派遣事業の競争力強化によって期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(7)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	429百万円
固定資産	196百万円
資産合計	626百万円
流動負債	293百万円
固定負債	204百万円
負債合計	497百万円

(8)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼ
す影響の概算額及びその算定方法
売上高 977百万円
営業損失(△) △51百万円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、連結損益計
算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としています。また、企業結合時に認識され
たのれん等の無形固定資産が当連結会計年度の開始の日に発生したものとして償却額を算定しています。
また、当該注記は監査証明を受けていません。