有価証券報告書-第15期(2024/04/01-2025/03/31)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称:光陽ホールディングス株式会社
事業の内容 :電力事業、電気設備工事、建築工事、電気通信工事等
② 企業結合を行った主な理由
光陽ホールディングス株式会社が有する高度な電力技術、及び電気系エンジニアリング人材が当社グループリソースと一体となり、付加価値の高い事業を共に推進することで、電力・GX・通信・電気・土木・建築等の様々なエンジニアリング分野の強化を図り、フルバリュー型の『みらいドメイン』の積極的な事業展開の加速を図るため。
③ 企業結合日
2024年7月1日
④ 企業結合の法的形式
現金による株式取得
⑤ 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
70.0%
なお、2024年12月16日に議決権の100%を取得しております。
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2024年7月1日から2025年3月31日までを含めております。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
② 発生原因
主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
17年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7) のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
(8) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益及び包括利益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としています。
また、当該注記は監査証明を受けていません。
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称:光陽ホールディングス株式会社
事業の内容 :電力事業、電気設備工事、建築工事、電気通信工事等
② 企業結合を行った主な理由
光陽ホールディングス株式会社が有する高度な電力技術、及び電気系エンジニアリング人材が当社グループリソースと一体となり、付加価値の高い事業を共に推進することで、電力・GX・通信・電気・土木・建築等の様々なエンジニアリング分野の強化を図り、フルバリュー型の『みらいドメイン』の積極的な事業展開の加速を図るため。
③ 企業結合日
2024年7月1日
④ 企業結合の法的形式
現金による株式取得
⑤ 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
70.0%
なお、2024年12月16日に議決権の100%を取得しております。
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2024年7月1日から2025年3月31日までを含めております。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 | 8,950 | 百万円 |
| 取得原価 | 8,950 | 百万円 |
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
| アドバイザリー費用等 | 253 | 百万円 |
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
| ① 発生したのれんの金額 | 1,331 | 百万円 |
② 発生原因
主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
17年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 5,912 | 百万円 |
| 固定資産 | 4,410 | 百万円 |
| 資産合計 | 10,323 | 百万円 |
| 流動負債 | 1,007 | 百万円 |
| 固定負債 | 1,753 | 百万円 |
| 負債合計 | 2,761 | 百万円 |
(7) のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
| 種類 | 金額 | 加重平均償却期間 |
| 顧客関連資産 | 3,907百万円 | 20年 |
(8) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 1,147 | 百万円 |
| 営業利益 | 30 | 百万円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益及び包括利益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としています。
また、当該注記は監査証明を受けていません。