有価証券報告書-第13期(2022/04/01-2023/03/31)
(企業結合等関係)
(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定)
2022年3月31日に行われた西武建設株式会社との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の配分の見直しが反映されております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額24,852百万円は、会計処理の確定により7,081百万円減少し、17,770百万円となっています。
また、前連結会計年度末における顧客関連資産は10,184百万円、繰延税金負債は3,102百万円それぞれ増加しております。
共通支配下の取引等
(連結子会社の吸収合併)
当社は2022年2月10日開催の取締役会の決議に基づき、2022年7月1日を効力発生日として、当社の完全子会社である株式会社ミライト及び株式会社ミライト・テクノロジーズについて、以下のとおり当社を存続会社とする吸収合併及び商号変更をいたしました。
1.取引の概要
(1)対象となった事業の名称及びその事業の内容
(吸収合併存続会社)
名 称:株式会社ミライト・ホールディングス
事業内容:電気通信工事、電気工事、土木工事、建築工事及びこれらに関連する事業を行う子会社及びグループ会社の経営管理等
(吸収合併消滅会社)
名 称:株式会社ミライト
事業内容:電気通信工事、電気工事、土木工事、建築工事及びこれらに関連する事業
名 称:株式会社ミライト・テクノロジーズ
事業内容:電気通信工事、電気工事、土木工事、建築工事及びこれらに関連する事業
(2)企業結合日
2022年7月1日
(3)企業結合の法的形式
株式会社ミライト及び株式会社ミライト・テクノロジーズを消滅会社、当社を存続会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
株式会社ミライト・ワン
(5)その他取引の概要に関する事項
本合併は、グループ間の意思決定の一層の迅速化や経営体制の効率化、経営資源の集中などを通じてコスト削減を図り、収益力を一層強化することを目的としております。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理いたしました。
(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定)
2022年3月31日に行われた西武建設株式会社との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の配分の見直しが反映されております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額24,852百万円は、会計処理の確定により7,081百万円減少し、17,770百万円となっています。
また、前連結会計年度末における顧客関連資産は10,184百万円、繰延税金負債は3,102百万円それぞれ増加しております。
共通支配下の取引等
(連結子会社の吸収合併)
当社は2022年2月10日開催の取締役会の決議に基づき、2022年7月1日を効力発生日として、当社の完全子会社である株式会社ミライト及び株式会社ミライト・テクノロジーズについて、以下のとおり当社を存続会社とする吸収合併及び商号変更をいたしました。
1.取引の概要
(1)対象となった事業の名称及びその事業の内容
(吸収合併存続会社)
名 称:株式会社ミライト・ホールディングス
事業内容:電気通信工事、電気工事、土木工事、建築工事及びこれらに関連する事業を行う子会社及びグループ会社の経営管理等
(吸収合併消滅会社)
名 称:株式会社ミライト
事業内容:電気通信工事、電気工事、土木工事、建築工事及びこれらに関連する事業
名 称:株式会社ミライト・テクノロジーズ
事業内容:電気通信工事、電気工事、土木工事、建築工事及びこれらに関連する事業
(2)企業結合日
2022年7月1日
(3)企業結合の法的形式
株式会社ミライト及び株式会社ミライト・テクノロジーズを消滅会社、当社を存続会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
株式会社ミライト・ワン
(5)その他取引の概要に関する事項
本合併は、グループ間の意思決定の一層の迅速化や経営体制の効率化、経営資源の集中などを通じてコスト削減を図り、収益力を一層強化することを目的としております。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理いたしました。