固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用し
ております。また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を
採用しております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2017/06/29 10:29

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
建物及び構築物等	60	百万円	89	百万円
その他	50		25
計	110		114

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにLantrovision(S)Ltd等を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

流動資産	12,835	百万円
固定資産	3,138
のれん	2,437

株式の取得により新たに株式会社トラストシステムを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

流動資産	2,616	百万円
固定資産	399
のれん	929

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#8 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書関係)
1.前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「固定資産売却益」、「投資有価証券売却益」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」に表示していた「固定資産売却益」2百万円、「投資有価証券売却益」65百万円、「その他」0百万円は「その他」68百万円として組み替えております。

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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産、負債及び純資産の状況)
当連結会計年度末の総資産は、2,180億5千3百万円で前連結会計年度末比230億7千5百万円の増加となりました。内訳は、流動資産で前連結会計年度末比142億1千万円増加し、固定資産で前連結会計年度末比88億6千5百万円増加しております。主な要因は、完成工事未収入金等の売掛債権が増加したこと及び連結子会社取得に伴うのれんが増加したことなどによるものであります。
負債は、892億1千6百万円で前連結会計年度末比208億3千8百万円の増加となりました。内訳は、流動負債で前連結会計年度末比36億1百万円増加し、固定負債で前連結会計年度末比172億3千7百万円増加しております。主な要因は、工事損失引当金の計上が減少した一方、工事未払金等の仕入債務の増加及び社債を発行したことなどによるものであります。

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物 5～65年
その他 2～50年
平成19年3月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌連結会計年度から5年間で均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
また、顧客関連資産については、20年間の定額法により償却しております。
ハ.リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。2017/06/29 10:29