#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2)セグメント資産の調整額△99,954百万円には、投資と資本の相殺消去△65,995百万円、債権と債務の相殺消去△30,971百万円等が含まれております。
3.セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、事業セグメントに帰属しない当社(純粋持株会社)であります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△2,234百万円には、配当金の調整額△2,562百万円、退職給付の調整額303百万円等が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額△113,177百万円には、投資と資本の相殺消去△80,935百万円、債権と債務の相殺消去△29,592百万円等が含まれております。
3.セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。2017/06/29 10:29
#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）: 売上高 2,773百万円
営業利益 77百万円
(概算額の算定方法)
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更に伴う当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響額は軽微であります。
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#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更に伴う当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響額は軽微であります。
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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#7 業績等の概要: 一方で、健全な財務体質の維持を目的として転換社債型新株予約権付社債(総額165億円)を発行するとともに、株主還元の充実と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、自己株式の取得(228万株、24億9千9百万円)を実施いたしました。
以上の結果、当期の連結業績につきましては、受注高は3,233億8千9百万円(前期比24.0%増)、売上高は2,832億3千6百万円(前期比5.1%増)、営業利益は100億6千1百万円(前期比64.2%増)、経常利益は105億9千万円(前期比57.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は64億3千7百万円(前期比77.3%増)と増収増益となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 目標とする経営指標
当社グループは中期的展望に立ち、2017年度を初年度とする新中期経営計画(2020年度目標売上高3,400億円、営業利益170億円、ROE8%以上)を策定し、これを達成することを目標としております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
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