#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: 無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。2018/06/27 14:11
#2 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産
定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2018/06/27 14:11
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額20億8千8百万円等による資金の減少があったものの、税金等調整前当期純利益175億7千万円を計上したこと等により、125億6千2百万円の増加(前連結会計年度は47億6千7百万円の増加)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、子会社株式取得による支出6億9千8百万円、有形固定資産の取得による支出100億1千4百万円、無形固定資産の取得による支出3億7千7百万円等の資金の減少により、100億2千1百万円の減少(前連結会計年度は111億4千万円の減少)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額23億8千2百万円等による資金の減少があったことにより36億8千6百万円の減少(前連結会計年度は104億9千9百万円の増加)となりました。
2018/06/27 14:11
#4 設備投資等の概要: 1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度中において実施いたしました設備投資(無形固定資産への投資を含む)の総額は126億2千6百万円であります。その主なものは、データセンターの建設によるものであります。
2018/06/27 14:11
#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
ア.有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物 5～65年
その他 2～50年
平成19年3月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌連結会計年度から5年間で均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
イ.無形固定資産(リース資産及びのれんを除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
また、顧客関連資産については、20年間の定額法により償却しております。
ウ.リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。2018/06/27 14:11