固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用し
ております。また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を
採用しております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2018/06/27 14:11

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
土地	-	百万円	65	百万円
その他	1		0
計	1		65

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
土地	0	百万円	-	百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	2		3
計	2		3

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
建物、構築物及び工具器具備品	89	百万円	11	百万円
その他	25		30
計	114		41

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにLantrovision(S)Ltd等を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

流動資産	12,835	百万円
固定資産	3,138
のれん	2,437

株式の取得により新たに株式会社トラストシステムを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

流動資産	2,616	百万円
固定資産	399
のれん	929

当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社は、持株会社として、グループの経営戦略などの企画機能や、財務・IR・総務機能等を担っていることなどから、事業会社から経営管理料及び受取配当金を受領し、グループの経営管理や事業戦略の推進等を実施してまいりました。その結果、営業収益は41億9千8百万円(前期比0.3%減)、営業利益は25億7千1百万円(前期比1.4%減)となりました。
当連結会計年度末の総資産は、2,364億8千万円で前連結会計年度末比184億2千6百万円の増加となりました。内訳は、流動資産で前連結会計年度末比60億2千3百万円増加し、固定資産で前連結会計年度末比124億3百万円増加しております。主な要因は、未成工事支出金等の増加、完成工事未収入金等の売掛債権の増加及び設備投資に伴う建設仮勘定が増加したことなどによるものであります。
負債は、957億3千6百万円で前連結会計年度末比65億1千9百万円の増加となりました。内訳は、流動負債で前連結会計年度末比45億3千5百万円増加し、固定負債で前連結会計年度末比19億8千3百万円増加しております。主な要因は、当期純利益の増加に伴う未払法人税等の増加及び未成工事受入金の増加などによるものであります。

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#10 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」、「投資有価証券売却益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた14百万円は、「固定資産売却益」2百万円、「投資有価証券売却益」4百万円、「その他」7百万円として組み替えております。

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
ア.有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物 5～65年
その他 2～50年
平成19年3月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌連結会計年度から5年間で均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
イ.無形固定資産(リース資産及びのれんを除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
また、顧客関連資産については、20年間の定額法により償却しております。
ウ.リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。2018/06/27 14:11