1417 ミライト・ワン

1417
2026/04/10
時価
3400億円
PER 予
15.72倍
2011年以降
1.28-33.4倍
(2011-2025年)
PBR
1.25倍
2011年以降
0.4-1.03倍
(2011-2025年)
配当 予
2.28%
ROE 予
7.98%
ROA 予
3.89%
資料
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有報情報

#1 その他、財務諸表等(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
当社グループは、単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を越えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
2019/06/26 10:39
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当連結会計年度より、株式会社TTK、株式会社ソルコム、四国通建株式会社が連結子会社となったことに伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、従来の「ミライト」、「ミライト・テクノロジーズ」、「ラントロビジョン」から「ミライト」、「ミライト・テクノロジーズ」、「ラントロビジョン」、「TTK」、「ソルコム」、「四国通建」に変更しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2019/06/26 10:39
#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
連結の範囲から除いた理由
近畿通信産業㈱は、原料・資材の円滑な調達を目的として独立した複数の企業が出資を行っている会社であり、財務・営業・事業上の関係からみて、意思決定機関を実質的に支配していないため、連結の範囲から除外しております。その他の非連結子会社につきましては、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2019/06/26 10:39
#4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
東日本電信電話㈱74,299ミライト
ミライト・テクノロジーズ
TTK
2019/06/26 10:39
#5 事業等のリスク
①特定取引先への依存に伴うリスク
当社グループの主たる取引先は、NTTグループをはじめとする通信事業各社でありますが、売上高に占める割合が高く、通信事業各社の設備投資動向や技術革新等によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②安全・品質に関するリスク
2019/06/26 10:39
#6 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としています。
また、当該注記は監査証明を受けていません。
2019/06/26 10:39
#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2019/06/26 10:39
#8 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/26 10:39
#9 社外取締役(及び社外監査役)、役員の状況
主要株主が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する業務執行者をいう。
3 主要な取引先とは、当社グループの売上先又は仕入先であって、その年間取引金額が当社の連結売上高又は仕入先の連結売上高の3%を超えるものをいう。
4 主要な借入先とは、当社グループが借入れを行っている金融機関であって、その借入金残高が当社事業年度末において当社の連結総資産又は当該金融機関の連結総資産の2%を超える金融機関をいう。
2019/06/26 10:39
#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
①目標とする経営指標(2021年度目標)
a. 売上高 4,500億円
b. 営業利益 270億円(営業利益率 6.0%)
2019/06/26 10:39
#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
一方、さらなる事業基盤の強化と持続的な企業価値向上を図るため、2018年10月1日に㈱TTKとの経営統合、2019年1月1日には㈱ソルコム、四国通建㈱との経営統合を実施いたしました。また、連結子会社である㈱日設、㈱ホープネット、㈱ラピスネットの完全子会社化、㈱コトネットエンジニアリングと奈良建設㈱の合併、塚田電気工事㈱の子会社化等によりグループ運営体制の強化を図りました。
以上の結果、当期の連結業績につきましては、受注高は3,926億6千2百万円(前期比20.3%増)、売上高は3,759億1千1百万円(前期比20.1%増)、営業利益は206億9千9百万円(前期比23.8%増)、経常利益は219億9千2百万円(前期比23.3%増)と増収増益となり、親会社株主に帰属する当期純利益については、経営統合に伴う特別利益(負ののれん発生益及び段階取得に係る差益)100億1千7百万円の計上もあり257億1千1百万円(前期比123.5%増)となりました。なお、営業利益率は5.5%、ROEは15.4%となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
2019/06/26 10:39
#12 製品及びサービスごとの情報(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
連結損益及び包括利益計算書の売上高に占める情報通信エンジニアリング事業・電気設備工事業の割合が90%を超えるため、記載を省略しております。
2019/06/26 10:39
#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
連結の範囲から除いた理由
近畿通信産業㈱は、原料・資材の円滑な調達を目的として独立した複数の企業が出資を行っている会社であり、財務・営業・事業上の関係からみて、意思決定機関を実質的に支配していないため、連結の範囲から除外しております。その他の非連結子会社につきましては、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
2019/06/26 10:39

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