固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用し
ております。また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を
採用しております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2019/06/26 10:39

#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
土地	65	百万円	19	百万円
その他	0		4
計	65		23

2019/06/26 10:39

#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
土地	-	百万円	789	百万円
建物及び構築物	-		27
機械、運搬具及び工具器具備品等	3		4
計	3		821

2019/06/26 10:39

#8 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	6	百万円	564	百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	5		56
その他	30		16
計	41		637

2019/06/26 10:39

#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/26 10:39

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2019/06/26 10:39

#11 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式交換により新たに株式会社TTK他8社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに株式交換による子会社資金の受入額(純額)との関係は、次のとおりであります。

流動資産	18,334	百万円
固定資産	11,200
負ののれん発生益	△812

株式交換により新たに株式会社ソルコム他7社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに株式交換による子会社資金の受入額(純額)との関係は、次のとおりであります。

流動資産	23,062	百万円
固定資産	16,646
負ののれん発生益	△8,145

株式交換により新たに四国通建株式会社他1社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに株式交換による子会社資金の受入額(純額)との関係は、次のとおりであります。

2019/06/26 10:39

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社は、持株会社として、グループの経営戦略などの企画機能や、財務・IR・総務機能を担っていること等から、事業会社から経営管理料及び受取配当金を受領し、グループの経営管理や事業戦略の推進等を実施してまいりました。その結果、営業収益は61億1千8百万円(前期比45.7%増)、営業利益は43億8千3百万円(前期比70.5%増)となりました。
当連結会計年度末の総資産は、3,314億6千2百万円で前連結会計年度末比969億7千2百万円の増加となりました。内訳は、流動資産で前連結会計年度末比564億9千9百万円増加し、固定資産で前連結会計年度末比404億7千3百万円増加しております。主な要因は、完成工事未収入金等の売掛債権の増加及び経営統合に伴う建物及び構築物並びに土地等が増加したことなどによるものであります。
負債は、1,319億3百万円で前連結会計年度末比381億5千7百万円の増加となりました。内訳は、流動負債で前連結会計年度末比252億6千万円増加し、固定負債で前連結会計年度末比128億9千7百万円増加しております。主な要因は、工事未払金等の買掛債務の増加及び経営統合に伴う退職給付に係る負債の増加などによるものであります。

2019/06/26 10:39

#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
ア.有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。

2019/06/26 10:39

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

2019/06/26 10:39

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
ア.有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。

2019/06/26 10:39