売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「ミライト」、「ミライト・テクノロジーズ」、「ラントロビジョン」、「TTK」、「ソルコム」、「四国通建」は、主に情報通信エンジニアリング事業・電気設備工事業、空調衛生工事業などを行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2021/06/25 11:30

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結の範囲から除いた理由
いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

2021/06/25 11:30

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東日本電信電話㈱	86,828	ミライト
		ミライト・テクノロジーズ
		TTK

2021/06/25 11:30

#4 事業等のリスク

①特定取引先への依存に伴うリスク
当社グループの主たる取引先は、NTTグループをはじめとする通信事業各社であり売上高に占める割合が高く、通信事業各社の設備投資動向や技術革新等によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、通信キャリア事業からソリューション事業への事業構造の転換を加速するとともに、従来の事業分野や技術の枠組みを超えた新たな事業機会の創出へチャレンジしております。

2021/06/25 11:30

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2021/06/25 11:30

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/06/25 11:30

#7 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

主要株主が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する業務執行者をいう。
3 主要な取引先とは、当社グループの売上先又は仕入先であって、その年間取引金額が当社の連結売上高又は仕入先の連結売上高の3%を超えるものをいう。
4 主要な借入先とは、当社グループが借入れを行っている金融機関であって、その借入金残高が当社事業年度末において当社の連結総資産又は当該金融機関の連結総資産の2%を超える金融機関をいう。

2021/06/25 11:30

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標(以下、「KPI」という。)として、第4次中期経営計画において、売上高、営業利益、営業利益率、ROE(自己資本当期純利益率)を採用し、2021年度目標を売上高4,500億円、営業利益270億円(営業利益率6.0%)、ROE8%以上に設定しておりましたが、2ヶ年目となる2020年度において、全ての数値目標を前倒しで達成いたしましたので、2021年度は前年度の業績を着実に上回ることを目標とし、売上高4,700億円、営業利益305億円、営業利益率6.5%を設定しております。
当該KPIを採用しているのは、株主をはじめとする全てのステークホルダーが、当社グループの経営方針・経営戦略等を理解する上で重要な指標であるとともに、その進捗状況や、実現可能性の評価等行うことが可能であるとの認識によるものであります。

2021/06/25 11:30

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

環境・社会イノベーション事業においては、大型太陽光発電設備工事の減少により売上・受注は減少したものの、空調工事は増加いたしました。さらに、上下水道工事・土木工事のコスト競争力の強化を図ることを目的として、東海工営㈱と都建設㈱の合併(2021年4月1日実施)を決定いたしました。
ICTソリューション事業においては、国内LAN・Wi-Fi工事の増加や学校向けPC・サーバーやモバイル関連の工事部材等物販の増加などにより売上高の拡大を図りました。さらに、中長期的なグローバル事業拡大を目的として、シンガポールにおいて電気工事を営むYL Integrated Pte Ltd及び同社の子会社2社を連結子会社化するとともに、中国(上海市)を中心に通信タワーの建設及びシェアリングサービスの提供を営むShanghai Changling Communication Equipment Co.,Ltdを連結子会社化いたしました。
一方、当社及び連結子会社である㈱ミライト、㈱ミライト・テクノロジーズの3社の再編成・合併(目標:2022年度早期)に向けた検討を開始、さらには、㈱ミライトのグループ会社再編成にも取り組むなど、事業環境の変化に対応した事業構造の転換を加速しております。

2021/06/25 11:30

#10 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
連結損益及び包括利益計算書の売上高に占める情報通信エンジニアリング事業・電気設備工事業の割合が90%を超えるため、記載を省略しております。

2021/06/25 11:30

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項

2021/06/25 11:30