(ウ)代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置するとともに、企業集団各社が推進者等を配置し、コンプライアンス意識の浸透・維持・確立を図る。
(エ)財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法及び関連する法令を遵守して、整備・評価・是正を行なうことにより適正な内部統制システムを構築する。
(オ)企業集団各社は、より風通しの良い企業風土の醸成を期し、企業ヘルプライン(申告・相談窓口)を開設し、適切な情報伝達の整備・運用を図る。

2022/06/15 12:00

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(時価算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

2022/06/15 12:00

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(2)代理人取引に該当する取引
一部の物品販売取引に係る収益について、従来、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

2022/06/15 12:00

#4 会計方針に関する事項（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
ア.有価証券
その他有価証券
a.市場価格のない株式等以外のもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
b.市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
イ.棚卸資産
a.未成工事支出金
個別法による原価法
b.商品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)
c.材料貯蔵品
主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)2022/06/15 12:00

#5 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2022/06/15 12:00

#6 棚卸資産の内訳の注記（連結）

※2 未成工事支出金等の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
未成工事支出金	26,040	百万円	25,843	百万円
商品	1,345		1,450
材料貯蔵品	3,403		3,621

2022/06/15 12:00

#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2022年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2022年6月15日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	108,325,329	108,325,329	東京証券取引所市場第一部(事業年度末現在)プライム市場(提出日現在)	単元株式数は100株です。
計	108,325,329	108,325,329	-	-

2022/06/15 12:00

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

イ. 物品販売
情報通信機器等の物品販売に係る収益については、商品の引渡により、顧客に当該商品に対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、商品の引渡時点で収益を認識しております。
なお、一部の情報通信機器や事務用品の販売については製造・出荷・配送の一連の作業が他の当事者により行われており、在庫リスク及び価格設定の裁量権を有しておりません。当該他の当事者により商品が提供されるように手配することが履行義務であるため、代理人として取引を行っていると判断しており、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

2022/06/15 12:00

#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2022/06/15 12:00