- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
(ウ)代表取締役社長を委員長とするESG経営推進委員会のもとに、当社のコンプライアンス担当役員を委員長とするコンプライアンス委員会を設置するとともに、企業集団各社が推進員等を配置し、コンプライアンス意識の浸透・維持・確立を図る。
(エ)財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法及び関連する法令を遵守して、整備・評価・是正を行うことにより適正な内部統制システムを構築する。
(オ)企業集団各社は、より風通しの良い企業風土の醸成を期し、ヘルプライン(申告・相談窓口)を開設し、適切な情報伝達の整備・運用を図る。
2023/06/28 12:00- #2 会計方針に関する事項（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
ア.有価証券
その他有価証券
a.市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
b.市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
イ.棚卸資産
a.未成工事支出金
個別法による原価法
b.商品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)
c.材料貯蔵品
主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)2023/06/28 12:00 - #3 提出会社の親会社等の情報（連結）
提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2023/06/28 12:00- #4 棚卸資産の内訳の注記（連結）
※2 未成工事支出金等の内訳
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 未成工事支出金 | 25,843 | 百万円 | 25,230 | 百万円 |
| 商品 | 1,450 | | 2,333 | |
| 材料貯蔵品 | 3,621 | | 4,153 | |
- #5 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2023年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年6月28日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 103,325,329 | 103,325,329 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株です。 |
| 計 | 103,325,329 | 103,325,329 | - | - |
- #6 監査報酬（連結）
また、主要グループ会社の内部監査部門が主要グループ各社及び各社の子会社の内部監査を実施しており、グループの内部監査部門が監査方針及び監査実施状況を情報共有・連携することでグループガバナンスの強化を図っています。
なお、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価(J-SOX)についても業務監査部で実施しています。
イ.取締役会及び監査等委員会へのデュアルレポートライン
2023/06/28 12:00- #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
イ. 物品販売
情報通信機器等の物品販売に係る収益については、商品の引渡により、顧客に当該商品に対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、商品の引渡時点で収益を認識しております。
なお、一部の情報通信機器や事務用品の販売については製造・出荷・配送の一連の作業が他の当事者により行われており、在庫リスク及び価格設定の裁量権を有しておりません。当該他の当事者により商品が提供されるように手配することが履行義務であるため、代理人として取引を行っていると判断しており、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
2023/06/28 12:00- #8 重要な会計方針、財務諸表（連結）
②物品販売
情報通信機器等の物品販売に係る収益については、商品の引渡により、顧客に当該商品に対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、商品の引渡時点で収益を認識しております。
なお、一部の情報通信機器や事務用品の販売については製造・出荷・配送の一連の作業が他の当事者により行われており、在庫リスク及び価格設定の裁量権を有しておりません。当該他の当事者により商品が提供されるように手配することが履行義務であるため、代理人として取引を行っていると判断しており、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
2023/06/28 12:00- #9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
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