(ウ)当社のコンプライアンス担当役員を委員長とするコンプライアンス・リスク管理・人権委員会を設置するとともに、企業集団各社が推進員等を配置し、コンプライアンス意識の浸透・維持・確立を図る。
(エ)財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法及び関連する法令を遵守して、整備・評価・是正を行うことにより適正な内部統制システムを構築する。
(オ)企業集団各社は、より風通しの良い企業風土の醸成を期し、ヘルプライン(申告・相談窓口)を開設し、適切な情報伝達の整備・運用を図る。

2026/06/22 12:00

#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

国際航業は、グループ参画以前の2021年9月に削減目標を設定し、SBT認定を取得しております。2025年3月には、新たにネットゼロの目標としてLong-Termの目標設定を行いSBT認定を取得しました。併せてNear-Term目標の見直しを行い、より積極的な目標に改めてSBT認定を取得しております。

当社グループ(国際航業除く)
目標		SBT
Scope1+2	2030年度までに当社グループの温室効果ガス排出量を2020年度(基準年)比で42%削減する	2023年2月認定取得
Scope3	2030年度までに当社グループの温室効果ガス排出量を2020年度(基準年)比で25%削減する	2023年2月認定取得

国際航業
Scope1+2	2030年度までにScope1および2のGHG排出量の絶対量を基準年(2019年)比で70%削減する。	2025年3月更新認定取得
Scope3	2030年度までにScope3のC3燃料およびエネルギー関連活動、C6出張、C7通勤、C11販売した製品の使用によるGHG排出量の絶対量を基準年(2019年)比で50%削減する。サプライヤエンゲージメント目標:C1購入した商品やサービス、C2資本財を対象とする排出量で、2026年度までにサプライヤーの65%が科学的根拠に基づく目標を設定する。	2025年3月更新認定取得
Long-Term目標		SBT

■温室効果ガス排出量実績
当社グループでは、気候変動への対応を重要課題と捉え、温室効果ガス排出量の削減を進めております。各Scope(Scope1、Scope2、Scope3)毎の温室効果ガス排出量実績値、および過年度からの推移等の詳細なデータにつきましては、当社ウェブサイト(https://www.mirait-one.com/esg/environment/)環境:TCFD提言を踏まえた情報開示において開示しております。

2026/06/22 12:00

#3 会計方針に関する事項（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
ア.有価証券
その他有価証券
a.市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
b.市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
イ.棚卸資産
a.未成工事支出金
個別法による原価法
b.商品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)
c.材料貯蔵品
主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)
ウ.デリバティブ
時価法2026/06/22 12:00

#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

1.契約資産は、請負業務について期末日時点での進捗度に基づいて測定した履行義務の充足部分と交換に受け取る対価に対する権利のうち顧客との契約から生じた債権を除いたものであり、対価に対する当社グループの権利が当該対価の支払い期限が到来する前に時の経過だけが要求される無条件な状態となった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主として請負業務について顧客から対価を受け取っているものの履行義務を充足していない部分を認識しています。財又はサービスを顧客に移転する前に顧客から対価を受け取った場合に増加し、履行義務を充足することにより減少します。なお、契約資産は「受取手形・完成工事未収入金等」、契約負債は工事契約に基づくものは「未成工事受入金」、工事契約を除く請負業務及び商品販売等に関する「前受金」は流動負債の「その他」に含めております。
2.前連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

2026/06/22 12:00

#5 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2026/06/22 12:00

#6 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(金融商品会計に関する実務指針)
・「金融商品会計に関する実務指針」(移管指針第9号 2025年3月11日)

2026/06/22 12:00

#7 棚卸資産の内訳の注記（連結）

※1 未成工事支出金等の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
未成工事支出金	24,262	百万円	25,191	百万円
商品	791		1,228
材料貯蔵品	4,120		4,422

2026/06/22 12:00

#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2026年6月22日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	91,325,329	91,325,329	東京証券取引所プライム市場	単元株式数は100株です。
計	91,325,329	91,325,329	-	-

2026/06/22 12:00

#9 監査報酬（連結）

また、主要グループ会社の内部監査部門が主要グループ各社及び各社の子会社の内部監査を実施しており、グループの内部監査部門が監査方針及び監査実施状況を情報共有・連携することでグループガバナンスの強化を図っています。
なお、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価(J-SOX)についても業務監査部で実施しています。
イ.取締役会及び監査等委員会へのデュアルレポートライン

2026/06/22 12:00

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

イ. 物品販売
物品販売は主に情報通信機器等の販売(ICTソリューション事業)であり、商品の引渡により、顧客に当該商品に対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、商品の引渡時点で収益を認識しております。
なお、一部の情報通信機器や事務用品の販売については製造・出荷・配送の一連の作業が他の当事者により行われており、在庫リスク及び価格設定の裁量権を有しておりません。当該他の当事者により商品が提供されるように手配することが履行義務であるため、代理人として取引を行っていると判断しており、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

2026/06/22 12:00

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

②物品販売
物品販売は主に情報通信機器等の販売(ICTソリューション事業)であり、商品の引渡により、顧客に当該商品に対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、商品の引渡時点で収益を認識しております。
なお、一部の情報通信機器や事務用品の販売については製造・出荷・配送の一連の作業が他の当事者により行われており、在庫リスク及び価格設定の裁量権を有しておりません。当該他の当事者により商品が提供されるように手配することが履行義務であるため、代理人として取引を行っていると判断しており、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

2026/06/22 12:00

#12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2026/06/22 12:00