有価証券報告書-第13期(2022/04/01-2023/03/31)
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
ア.組織、人員
当社は、2022年6月14日に開催されました第12回定時株主総会の決議により、同年7月1日に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しました。
本報告書提出日(2023年6月28日)現在における当社の監査等委員会は独立社外取締役監査等委員3名を含む5名で構成されており、監視・監督機能の実効性を高めるため常勤の取締役監査等委員2名を選定しております。取締役監査等委員勝丸(石川)千晶氏は、公認会計士の資格を有しています。
監査等委員会の職務を補助するための組織として監査等委員会室を設置しております。同室に所属する専任のスタッフ3名を監査等委員会の指揮命令下に置くことで、監査等委員会の指示の実効性を確保するとともに、人事考課、異動等については、事前に常勤監査等委員に意見を求め同意を得て実施することで、執行部門からの独立性を高めています。
国内主要グループ会社5社については、専属の監査役及び内部監査部門を配置して監査を実施しております。それ以外の国内子会社については、当社の監査等委員会室に所属する人員10名が監査役として1人当たり2～3社を担当する他に、当社の財務経理本部等業務執行部門と兼務又は各社専属の監査役を配置するとともに、当社の内部監査部門である業務監査部に内部監査機能を集中配備し、監査知見の集積を図りながら、業務監査部が主要グループ会社を除く子会社の内部監査を行うことにより、グループガバナンスの強化を図っております。
イ.監査等委員会の活動状況
監査等委員会は、原則として月次で開催する他、必要に応じて随時開催し、決議、報告、審議等を行うこととしております。当事業年度では、2022年6月まで監査役会を4回、同年7月から2023年3月まで監査等委員会を10回開催しており、個々の監査役及び取締役監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
a.監査役会及び取締役会の出席状況(監査等委員会設置会社移行前)
b.監査等委員会及び取締役会の出席状況
監査等委員会における主な検討事項として、監査方針や監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の再任、会計監査人の報酬の同意、監査等委員である取締役の選任の同意、監査等委員でない取締役の選任及び取締役の報酬見直しに関する意見の有無、定時株主総会への付議内容の監査等について審議を行いました。
特に、当事業年度では、監査等委員会設置会社へ移行した初年度ということもあり、監査等委員会規程をはじめとした委員会の運営方法に関すること、監査等委員である取締役選任にあたって確認すべきポイントに関すること、内部監査部門である業務監査部との連携強化に関すること、海外子会社に関するガバナンス強化に関すること等について、審議・検討いたしました。
また、事業報告及び監査報告書に記載のとおり、当社連結子会社㈱ソルコムは、広島県又は広島市が発注するコンピュータ機器の入札に関して、独占禁止法違反に該当するとして2022年10月に公正取引委員会から排除措置命令を受けました。㈱ソルコムは、2022年12月に公正取引委員会に対し措置報告書を提出し、2023年1月に同委員会から措置報告内容了承との連絡を受けているところですが、監査等委員会は、ミライト・ワン グループ全体として、法令遵守の徹底及び従業員の意識改革とコンプライアンス体制強化の継続的な取り組みが行われていることを確認しており、引き続き、これらの取り組み状況について、監視・検証していくこととします。
ウ.取締役監査等委員の主な監査活動
当事業年度では、2022年6月まで監査役は9回の取締役会に出席し、同年7月から2023年3月まで取締役監査等委員は13回の取締役会に出席して、議事運営、決議内容等を監査し、必要により意見表明を行いました。
監査役4名の出席率は細川雅由監査役の1回の欠席を除き100%であり、取締役監査等委員5名の出席率は、末森茂取締役監査等委員の2回の欠席を除き、100%の出席率でした。
また、代表取締役2名と監査等委員会委員全員との意見交換会を、四半期に1回定期的に実施し、経営の基本的考え方や業績見通し、重点施策等に関する意見交換を行いました。
会計監査人との連携では、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。具体的には、会計監査人の監査計画、四半期レビュー報告、監査結果、品質管理システム等に関して定期的に情報交換等を実施しました(当事業年度では、2022年6月まで監査役会として2回、同年7月から2023年3月まで監査等委員会として9回開催)。日本公認会計士協会の倫理規則の改正に伴い、会計監査人の独立性維持の観点から、非保証業務の提供については、事前に監査等委員会の了承を要することとなったことから、事前に必要な情報提供を受けて、監査等委員会として検討を行い、事前了承を行いました(5件の事案)。
また、監査上の主要な検討事項(KAM)については、会計監査人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
エ.常勤の取締役監査等委員の主な監査活動
取締役常勤監査等委員は、内部監査部門その他内部統制部門と連携の上、グループ社長会議・経営会議・ESG経営推進委員会その他重要な会議に出席し、適宜必要な意見表明を行いました。また、取締役(主要グループ会社代表取締役社長を兼任する者を含む)に対して、監査の一環として年2回、ヒアリングを実施し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項について報告を受け、説明を求めました。また、当社取締役が兼任していない主要グループ会社代表取締役社長等に対しても、同様に、監査の一環としてヒアリングを実施しました。その他、重要な決裁書類等を閲覧するとともに、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
オ.内部監査部門とのデュアルレポートライン
監査等委員会は、後述する内部監査部門との間でデュアルレポートラインを構築し、有機的な連携を図っており、内部監査部門における監査で検出した工事実施等の業務フロー上の課題や規程適用上の課題等、内部監査部門が実施する実務に即した監査の実施状況を共有し、監査等委員会はこれらを踏まえて、前述の代表取締役との意見交換や取締役ヒアリング等、経営層に対して、中長期的な課題や事業見通し、リスク認識やコンプライアンス課題等に対する課題認識に注力した監査を実施しています。
② 内部監査の状況
ア.組織、人員、活動概要
当社は、2022年7月1日のミライト・ワン発足に合わせ、3つのディフェンスラインの第1線(カンパニー、支店等現業部門)、第2線(スタッフ組織等の管理部門)から独立した第3線組織として業務監査部を設置し内部監査部門の拡充を図りました。2023年3月31日現在の業務監査部の人員数は21名です。
業務監査部は内部監査規程及び取締役会決議を行った監査計画に従い、ミライト・ワン各組織及び主要グループ会社を除く子会社に対して独立・客観的な立場で内部監査を実施しており、具体的には、工事に係る業務プロセスや各種業務執行に係る法令、社内規程等への準拠性及び統制手続きの有効性を評価し改善提言等を行っています。
また、主要グループ会社の内部監査部門が主要グループ各社及び各社の子会社の内部監査を実施しており、グループの内部監査部門が監査方針及び監査実施状況を情報共有・連携することでグループガバナンスの強化を図っています。
なお、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価(J-SOX)についても業務監査部で実施しています。
イ.取締役会及び監査等委員会へのデュアルレポートライン
業務監査部は、内部監査計画について取締役会決議を受け、内部監査を実施しています。また、内部監査実施後、監査実施組織に対して業務監査実施結果報告書を提出し、四半期ごとに取締役会に報告しています。
この監査計画策定、業務監査結果報告に加え、J-SOXの評価において、以下のとおり取締役会及び監査等委員会へのデュアルレポートラインを構築し、常勤監査等委員に適時報告し、すり合わせ、助言を得て業務を実行しています。
ⅰ)内部監査計画策定フェーズ
業務監査部の内部監査計画は取締役会の決議事項となっているところ、付議する前に事前に常勤監査等委員とすり合わせを行い、必要な助言を受ける。
ⅱ)J-SOXの評価範囲選定フェーズ
J-SOXの評価範囲選定は取締役会の決議事項となっているところ、付議する前に事前に常勤監査等委員とすり合わせを行い、必要な助言を受ける。
ⅲ)内部監査結果報告フェーズ
内部監査結果報告は四半期ごとに取締役会への報告事項となっているところ、報告する前に事前に常勤監査等委員とすり合わせを行い、必要な助言を受ける。
ⅳ)個別の内部監査結果報告フェーズ
内部監査計画に基づき実施する各組織の監査結果報告については、代表取締役社長及び監査対象組織の長に監査結果報告を提出する前に、常勤監査等委員へ報告し、指摘事項や報告共有組織に関する助言・指示を受け、それに基づいて執行サイドへ報告し、改善提言等を行う。
③ 会計監査の状況
ア.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
イ.継続監査期間
9年間
ウ.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 長﨑 康行
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 小林 圭司
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 中村 孝平
エ.会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 16名
会計士試験合格者等 10名
その他 15名
※上記補助者については、2022年4月～6月の㈱ミライト、㈱ミライト・テクノロジーズの関与者を含む。
オ.監査法人の選定方針と理由
当社においては、監査等委員会が会計監査人の適正性、独立性及び品質管理体制等について、検討するとともに、監査実績や事業に関する理解度を総合的に判断し、選定いたしました。
また、監査等委員会は会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その必要があると判断した場合には、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該議案を株主総会に提出いたします。
なお、会計監査人が会社法第340条第1項に該当する場合は、監査等委員会において監査等委員全員の同意により会計監査人を解任し、解任後最初に招集される株主総会で解任の旨及びその理由を報告いたします。
カ.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人の適正性や独立性、また監査体制や監査の実施状況及び品質等に関する情報を収集し、監査等委員会が定める評価基準に基づき検討した結果、会計監査人の監査の方法と結果を相当と認め、再任することが適当であると判断いたしました。
④ 監査報酬の内容等
ア.監査公認会計士等に対する報酬
(当連結会計年度)
当社における当連結会計年度の非監査業務の内容は、合併に係る経営事項審査資料に関する合意された手続業務であります。
イ.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGグループ)に対する報酬(ア.を除く)
(前連結会計年度)
連結子会社における前連結会計年度の非監査業務の内容は、税務申告サポート業務であります。
(当連結会計年度)
当社における当連結会計年度の非監査業務の内容は、税務申告サポート業務であります。
ウ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
エ.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、監査業務内容等を勘案して決定することとしております。なお、決定にあたっては会社法第399条に規定する監査等委員会の同意を得ております。
オ.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人より説明を受けた当会計年度の会計監査計画における監査日程や人員配置などの内容、会計監査人の監査の遂行状況の相当性の判断をはじめとした前会計年度の監査実績の検証と評価、報酬の前提となる見積の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。
① 監査等委員会監査の状況
ア.組織、人員
当社は、2022年6月14日に開催されました第12回定時株主総会の決議により、同年7月1日に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しました。
本報告書提出日(2023年6月28日)現在における当社の監査等委員会は独立社外取締役監査等委員3名を含む5名で構成されており、監視・監督機能の実効性を高めるため常勤の取締役監査等委員2名を選定しております。取締役監査等委員勝丸(石川)千晶氏は、公認会計士の資格を有しています。
監査等委員会の職務を補助するための組織として監査等委員会室を設置しております。同室に所属する専任のスタッフ3名を監査等委員会の指揮命令下に置くことで、監査等委員会の指示の実効性を確保するとともに、人事考課、異動等については、事前に常勤監査等委員に意見を求め同意を得て実施することで、執行部門からの独立性を高めています。
国内主要グループ会社5社については、専属の監査役及び内部監査部門を配置して監査を実施しております。それ以外の国内子会社については、当社の監査等委員会室に所属する人員10名が監査役として1人当たり2～3社を担当する他に、当社の財務経理本部等業務執行部門と兼務又は各社専属の監査役を配置するとともに、当社の内部監査部門である業務監査部に内部監査機能を集中配備し、監査知見の集積を図りながら、業務監査部が主要グループ会社を除く子会社の内部監査を行うことにより、グループガバナンスの強化を図っております。
イ.監査等委員会の活動状況
監査等委員会は、原則として月次で開催する他、必要に応じて随時開催し、決議、報告、審議等を行うこととしております。当事業年度では、2022年6月まで監査役会を4回、同年7月から2023年3月まで監査等委員会を10回開催しており、個々の監査役及び取締役監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
a.監査役会及び取締役会の出席状況(監査等委員会設置会社移行前)
| 役職名 | 氏名 | 出席状況(出席/開催) |
| 常勤監査役 | 桐山 学 | 100%(4回/4回) |
| 常勤監査役(独立社外) | 関 裕 | 100%(4回/4回) |
| 監査役 | 細川 雅由 | 100%(4回/4回) |
| 監査役(独立社外) | 勝丸 千晶 (石川 千晶) | 100%(4回/4回) |
b.監査等委員会及び取締役会の出席状況
| 役職名 | 氏名 | 出席状況(出席/開催) |
| 取締役監査等委員(常勤) | 山本 康裕 | 100%(10回/10回) |
| 取締役監査等委員(常勤) | 青山 幸二 | 100%(10回/10回) |
| 取締役監査等委員 (非常勤・独立社外) | 関 裕 | 100%(10回/10回) |
| 取締役監査等委員 (非常勤・独立社外) | 勝丸 千晶 (石川 千晶) | 100%(10回/10回) |
| 取締役監査等委員 (非常勤・独立社外) | 末森 茂 | 100%(10回/10回) |
監査等委員会における主な検討事項として、監査方針や監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の再任、会計監査人の報酬の同意、監査等委員である取締役の選任の同意、監査等委員でない取締役の選任及び取締役の報酬見直しに関する意見の有無、定時株主総会への付議内容の監査等について審議を行いました。
特に、当事業年度では、監査等委員会設置会社へ移行した初年度ということもあり、監査等委員会規程をはじめとした委員会の運営方法に関すること、監査等委員である取締役選任にあたって確認すべきポイントに関すること、内部監査部門である業務監査部との連携強化に関すること、海外子会社に関するガバナンス強化に関すること等について、審議・検討いたしました。
また、事業報告及び監査報告書に記載のとおり、当社連結子会社㈱ソルコムは、広島県又は広島市が発注するコンピュータ機器の入札に関して、独占禁止法違反に該当するとして2022年10月に公正取引委員会から排除措置命令を受けました。㈱ソルコムは、2022年12月に公正取引委員会に対し措置報告書を提出し、2023年1月に同委員会から措置報告内容了承との連絡を受けているところですが、監査等委員会は、ミライト・ワン グループ全体として、法令遵守の徹底及び従業員の意識改革とコンプライアンス体制強化の継続的な取り組みが行われていることを確認しており、引き続き、これらの取り組み状況について、監視・検証していくこととします。
ウ.取締役監査等委員の主な監査活動
当事業年度では、2022年6月まで監査役は9回の取締役会に出席し、同年7月から2023年3月まで取締役監査等委員は13回の取締役会に出席して、議事運営、決議内容等を監査し、必要により意見表明を行いました。
監査役4名の出席率は細川雅由監査役の1回の欠席を除き100%であり、取締役監査等委員5名の出席率は、末森茂取締役監査等委員の2回の欠席を除き、100%の出席率でした。
また、代表取締役2名と監査等委員会委員全員との意見交換会を、四半期に1回定期的に実施し、経営の基本的考え方や業績見通し、重点施策等に関する意見交換を行いました。
会計監査人との連携では、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。具体的には、会計監査人の監査計画、四半期レビュー報告、監査結果、品質管理システム等に関して定期的に情報交換等を実施しました(当事業年度では、2022年6月まで監査役会として2回、同年7月から2023年3月まで監査等委員会として9回開催)。日本公認会計士協会の倫理規則の改正に伴い、会計監査人の独立性維持の観点から、非保証業務の提供については、事前に監査等委員会の了承を要することとなったことから、事前に必要な情報提供を受けて、監査等委員会として検討を行い、事前了承を行いました(5件の事案)。
また、監査上の主要な検討事項(KAM)については、会計監査人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
エ.常勤の取締役監査等委員の主な監査活動
取締役常勤監査等委員は、内部監査部門その他内部統制部門と連携の上、グループ社長会議・経営会議・ESG経営推進委員会その他重要な会議に出席し、適宜必要な意見表明を行いました。また、取締役(主要グループ会社代表取締役社長を兼任する者を含む)に対して、監査の一環として年2回、ヒアリングを実施し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項について報告を受け、説明を求めました。また、当社取締役が兼任していない主要グループ会社代表取締役社長等に対しても、同様に、監査の一環としてヒアリングを実施しました。その他、重要な決裁書類等を閲覧するとともに、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
オ.内部監査部門とのデュアルレポートライン
監査等委員会は、後述する内部監査部門との間でデュアルレポートラインを構築し、有機的な連携を図っており、内部監査部門における監査で検出した工事実施等の業務フロー上の課題や規程適用上の課題等、内部監査部門が実施する実務に即した監査の実施状況を共有し、監査等委員会はこれらを踏まえて、前述の代表取締役との意見交換や取締役ヒアリング等、経営層に対して、中長期的な課題や事業見通し、リスク認識やコンプライアンス課題等に対する課題認識に注力した監査を実施しています。
② 内部監査の状況
ア.組織、人員、活動概要
当社は、2022年7月1日のミライト・ワン発足に合わせ、3つのディフェンスラインの第1線(カンパニー、支店等現業部門)、第2線(スタッフ組織等の管理部門)から独立した第3線組織として業務監査部を設置し内部監査部門の拡充を図りました。2023年3月31日現在の業務監査部の人員数は21名です。
業務監査部は内部監査規程及び取締役会決議を行った監査計画に従い、ミライト・ワン各組織及び主要グループ会社を除く子会社に対して独立・客観的な立場で内部監査を実施しており、具体的には、工事に係る業務プロセスや各種業務執行に係る法令、社内規程等への準拠性及び統制手続きの有効性を評価し改善提言等を行っています。
また、主要グループ会社の内部監査部門が主要グループ各社及び各社の子会社の内部監査を実施しており、グループの内部監査部門が監査方針及び監査実施状況を情報共有・連携することでグループガバナンスの強化を図っています。
なお、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価(J-SOX)についても業務監査部で実施しています。
イ.取締役会及び監査等委員会へのデュアルレポートライン
業務監査部は、内部監査計画について取締役会決議を受け、内部監査を実施しています。また、内部監査実施後、監査実施組織に対して業務監査実施結果報告書を提出し、四半期ごとに取締役会に報告しています。
この監査計画策定、業務監査結果報告に加え、J-SOXの評価において、以下のとおり取締役会及び監査等委員会へのデュアルレポートラインを構築し、常勤監査等委員に適時報告し、すり合わせ、助言を得て業務を実行しています。
ⅰ)内部監査計画策定フェーズ
業務監査部の内部監査計画は取締役会の決議事項となっているところ、付議する前に事前に常勤監査等委員とすり合わせを行い、必要な助言を受ける。
ⅱ)J-SOXの評価範囲選定フェーズ
J-SOXの評価範囲選定は取締役会の決議事項となっているところ、付議する前に事前に常勤監査等委員とすり合わせを行い、必要な助言を受ける。
ⅲ)内部監査結果報告フェーズ
内部監査結果報告は四半期ごとに取締役会への報告事項となっているところ、報告する前に事前に常勤監査等委員とすり合わせを行い、必要な助言を受ける。
ⅳ)個別の内部監査結果報告フェーズ
内部監査計画に基づき実施する各組織の監査結果報告については、代表取締役社長及び監査対象組織の長に監査結果報告を提出する前に、常勤監査等委員へ報告し、指摘事項や報告共有組織に関する助言・指示を受け、それに基づいて執行サイドへ報告し、改善提言等を行う。
③ 会計監査の状況
ア.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
イ.継続監査期間
9年間
ウ.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 長﨑 康行
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 小林 圭司
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 中村 孝平
エ.会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 16名
会計士試験合格者等 10名
その他 15名
※上記補助者については、2022年4月～6月の㈱ミライト、㈱ミライト・テクノロジーズの関与者を含む。
オ.監査法人の選定方針と理由
当社においては、監査等委員会が会計監査人の適正性、独立性及び品質管理体制等について、検討するとともに、監査実績や事業に関する理解度を総合的に判断し、選定いたしました。
また、監査等委員会は会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その必要があると判断した場合には、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該議案を株主総会に提出いたします。
なお、会計監査人が会社法第340条第1項に該当する場合は、監査等委員会において監査等委員全員の同意により会計監査人を解任し、解任後最初に招集される株主総会で解任の旨及びその理由を報告いたします。
カ.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人の適正性や独立性、また監査体制や監査の実施状況及び品質等に関する情報を収集し、監査等委員会が定める評価基準に基づき検討した結果、会計監査人の監査の方法と結果を相当と認め、再任することが適当であると判断いたしました。
④ 監査報酬の内容等
ア.監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 45 | - | 126 | 4 |
| 連結子会社 | 117 | - | 70 | - |
| 計 | 163 | - | 197 | 4 |
(当連結会計年度)
当社における当連結会計年度の非監査業務の内容は、合併に係る経営事項審査資料に関する合意された手続業務であります。
イ.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGグループ)に対する報酬(ア.を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | - | - | - | 2 |
| 連結子会社 | 17 | 4 | 9 | - |
| 計 | 17 | 4 | 9 | 2 |
(前連結会計年度)
連結子会社における前連結会計年度の非監査業務の内容は、税務申告サポート業務であります。
(当連結会計年度)
当社における当連結会計年度の非監査業務の内容は、税務申告サポート業務であります。
ウ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
エ.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、監査業務内容等を勘案して決定することとしております。なお、決定にあたっては会社法第399条に規定する監査等委員会の同意を得ております。
オ.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人より説明を受けた当会計年度の会計監査計画における監査日程や人員配置などの内容、会計監査人の監査の遂行状況の相当性の判断をはじめとした前会計年度の監査実績の検証と評価、報酬の前提となる見積の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
