有価証券報告書-第12期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
本報告書提出日(2022年6月15日)現在における当社の監査役会は社外監査役2名を含む4名で構成されており、社外監査役1名を含む2名が常勤監査役であります。なお、監査役の専任スタッフは置いておりませんが、必要に応じて各組織において支援を実施しております。
監査役会は、原則として月次で開催する他、必要に応じて随時開催することとしており、当連結会計年度は11回開催しました。各監査役とも、11回すべてに出席し(出席率100%)、年間を通じ決議、報告、審議等を行いました。
監査役会においては、監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の選任、会計監査人の報酬に対する同意、定時株主総会への付議内容の監査等について検討を行いました。
監査役は取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要により意見表明を行いました。取締役会への監査役の出席率は100%でした。また代表取締役との間で定期的に会合・意見交換を実施しました。
常勤監査役は、その他の重要会議への出席、内部監査部門との連携、重要な決裁書類等の閲覧、取締役へのヒアリング、子会社の取締役・監査役等との意思疎通等を行い、監査役会等においてこれらの監査の状況について非常勤監査役と共有を図りました。また、国内主要グループ会社5社の常勤監査役とのグループ監査役連絡会を年2回実施し、情報共有を行いました。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、これらの実施に当たっては電話会議やWEB会議等も適宜活用し、監査の実効性に支障を来すことがないよう実施しました。
これらにより、取締役の職務執行状況の監査を行いました。
監査役は、会計監査人と定期的に監査計画、四半期レビュー報告、監査結果、品質管理システム等に関し情報交換等を実施し、会計監査人との連携を密にし、会計監査の方法及び結果の相当性を判断するための監視・検証活動を行いました。なお、監査上の主要な検討事項については、会計監査人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
② 内部監査の状況
本報告書提出日(2022年6月15日)現在において、当社グループでは、各事業会社において内部監査部門を設置し、全社的な内部統制の評価を行った上で、業務監査を中心に当社及びグループ子会社を対象として監査を実施しております。また、監査指摘事項・提言等の改善履行状況についてのチェックの徹底や各事業会社の内部監査部門間において監査状況・指摘事項等を情報共有するなど、内部統制機能の強化を図っております。
監査役と内部監査部門との連携については、必要の都度会合を持ち、監査計画、監査実施状況、監査の結果検出された問題点等について情報交換を行うなど、相互に連携を図っております。
③ 会計監査の状況
ア.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
イ.継続監査期間
8年間
ウ.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 長﨑 康行
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 春山 直輝
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 中村 孝平
エ.会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 6名
会計士試験合格者等 7名
その他 14名
オ.監査法人の選定方針と理由
当社においては、監査役会が会計監査人の適正性、独立性及び品質管理体制等について検討するとともに、監査実績や事業に関する理解度等を総合的に判断し、選定しております。
また、監査役会は会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その必要があると判断した場合には、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該議案を株主総会に提出いたします。なお、会計監査人が会社法第340条第1項各号に該当する場合は、監査役会において監査役全員の合意により会計監査人を解任し、解任後最初に招集される株主総会で解任の旨及びその理由を報告いたします。
カ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人の適正性や独立性、また監査体制や監査の実施状況及び品質等に関する情報を収集し、監査役会が定める評価基準に基づき検討した結果、会計監査人の監査の方法と結果を相当と認め、再任することが適当であると判断いたしました。
④ 監査報酬の内容等
ア.監査公認会計士等に対する報酬
(前連結会計年度)
当社における前連結会計年度の非監査業務の内容は、収益認識に関する会計基準適用支援業務であります。
イ.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGグループ)に対する報酬(ア.を除く)
(前連結会計年度)
連結子会社における当連結会計年度の非監査業務の内容は、税務申告サポート業務及び合意された手続業務であります。
(当連結会計年度)
連結子会社における当連結会計年度の非監査業務の内容は、税務申告サポート業務であります。
ウ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
エ.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、監査業務内容等を勘案して決定することとしております。なお、決定にあたっては会社法第399条に規定する監査役会の同意を得ております。
オ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人より説明を受けた当会計年度の会計監査計画における監査日程や人員配置などの内容、会計監査人の監査の遂行状況の相当性の判断をはじめとした前会計年度の監査実績の検証と評価、報酬の前提となる見積の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。
① 監査役監査の状況
本報告書提出日(2022年6月15日)現在における当社の監査役会は社外監査役2名を含む4名で構成されており、社外監査役1名を含む2名が常勤監査役であります。なお、監査役の専任スタッフは置いておりませんが、必要に応じて各組織において支援を実施しております。
監査役会は、原則として月次で開催する他、必要に応じて随時開催することとしており、当連結会計年度は11回開催しました。各監査役とも、11回すべてに出席し(出席率100%)、年間を通じ決議、報告、審議等を行いました。
監査役会においては、監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の選任、会計監査人の報酬に対する同意、定時株主総会への付議内容の監査等について検討を行いました。
監査役は取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要により意見表明を行いました。取締役会への監査役の出席率は100%でした。また代表取締役との間で定期的に会合・意見交換を実施しました。
常勤監査役は、その他の重要会議への出席、内部監査部門との連携、重要な決裁書類等の閲覧、取締役へのヒアリング、子会社の取締役・監査役等との意思疎通等を行い、監査役会等においてこれらの監査の状況について非常勤監査役と共有を図りました。また、国内主要グループ会社5社の常勤監査役とのグループ監査役連絡会を年2回実施し、情報共有を行いました。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、これらの実施に当たっては電話会議やWEB会議等も適宜活用し、監査の実効性に支障を来すことがないよう実施しました。
これらにより、取締役の職務執行状況の監査を行いました。
監査役は、会計監査人と定期的に監査計画、四半期レビュー報告、監査結果、品質管理システム等に関し情報交換等を実施し、会計監査人との連携を密にし、会計監査の方法及び結果の相当性を判断するための監視・検証活動を行いました。なお、監査上の主要な検討事項については、会計監査人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
② 内部監査の状況
本報告書提出日(2022年6月15日)現在において、当社グループでは、各事業会社において内部監査部門を設置し、全社的な内部統制の評価を行った上で、業務監査を中心に当社及びグループ子会社を対象として監査を実施しております。また、監査指摘事項・提言等の改善履行状況についてのチェックの徹底や各事業会社の内部監査部門間において監査状況・指摘事項等を情報共有するなど、内部統制機能の強化を図っております。
監査役と内部監査部門との連携については、必要の都度会合を持ち、監査計画、監査実施状況、監査の結果検出された問題点等について情報交換を行うなど、相互に連携を図っております。
③ 会計監査の状況
ア.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
イ.継続監査期間
8年間
ウ.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 長﨑 康行
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 春山 直輝
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 中村 孝平
エ.会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 6名
会計士試験合格者等 7名
その他 14名
オ.監査法人の選定方針と理由
当社においては、監査役会が会計監査人の適正性、独立性及び品質管理体制等について検討するとともに、監査実績や事業に関する理解度等を総合的に判断し、選定しております。
また、監査役会は会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その必要があると判断した場合には、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該議案を株主総会に提出いたします。なお、会計監査人が会社法第340条第1項各号に該当する場合は、監査役会において監査役全員の合意により会計監査人を解任し、解任後最初に招集される株主総会で解任の旨及びその理由を報告いたします。
カ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人の適正性や独立性、また監査体制や監査の実施状況及び品質等に関する情報を収集し、監査役会が定める評価基準に基づき検討した結果、会計監査人の監査の方法と結果を相当と認め、再任することが適当であると判断いたしました。
④ 監査報酬の内容等
ア.監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 41 | 1 | 45 | - |
| 連結子会社 | 118 | - | 117 | - |
| 計 | 159 | 1 | 163 | - |
(前連結会計年度)
当社における前連結会計年度の非監査業務の内容は、収益認識に関する会計基準適用支援業務であります。
イ.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGグループ)に対する報酬(ア.を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | - | - | - | - |
| 連結子会社 | 16 | 2 | 17 | 4 |
| 計 | 16 | 2 | 17 | 4 |
(前連結会計年度)
連結子会社における当連結会計年度の非監査業務の内容は、税務申告サポート業務及び合意された手続業務であります。
(当連結会計年度)
連結子会社における当連結会計年度の非監査業務の内容は、税務申告サポート業務であります。
ウ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
エ.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、監査業務内容等を勘案して決定することとしております。なお、決定にあたっては会社法第399条に規定する監査役会の同意を得ております。
オ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人より説明を受けた当会計年度の会計監査計画における監査日程や人員配置などの内容、会計監査人の監査の遂行状況の相当性の判断をはじめとした前会計年度の監査実績の検証と評価、報酬の前提となる見積の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。