固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2022/06/15 12:00

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) リース資産の内容
①有形固定資産
主として、機械、運搬具及び工具器具備品であります。

2022/06/15 12:00

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	47,956百万円
固定資産	5,571百万円
資産合計	53,528百万円

(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 61,380百万円

2022/06/15 12:00

#4 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
ア.有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。

2022/06/15 12:00

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
土地	1	百万円	21	百万円
その他	1		6
計	2		28

2022/06/15 12:00

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
土地	0	百万円	629	百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	20		17
計	20		647

2022/06/15 12:00

#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
建物及び構築物	139	百万円	39	百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	45		72
計	185		111

2022/06/15 12:00

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/06/15 12:00

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2022/06/15 12:00

#10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにYL Integrated Pte Ltdを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳、並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産	950	百万円
固定資産	288
のれん	510

株式の取得により新たにShanghai Changling Communication Equipment Co.,Ltdを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳、並びに同社株式の取得価額と同社取得による収入(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産	816	百万円
固定資産	2,370
のれん	466

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

2022/06/15 12:00

#11 減損損失に関する注記（連結）

(回収可能価額の算定方法)
賃貸用資産及び遊休資産については、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額としては、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額又は固定資産税評価額等を基に合理的な調整を行って算出した金額を使用しております。
のれんについては、回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローを8.9%の割引率で割り引いて算定しております。

2022/06/15 12:00

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	売上高(百万円)	割合(%)	売上高(百万円)	割合(%)

(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、4,326億8千3百万円で前連結会計年度末比739億3千1百万円の増加となりました。内訳は、流動資産で前連結会計年度末比426億4千万円増加し、固定資産で前連結会計年度末比312億9千1百万円増加しております。流動資産は完成工事高の増加に伴い完成工事未収入金が増加し、固定資産は西武建設株式会社の株式取得に伴うのれんの計上により増加しております。なお、西武建設株式会社の株式取得に伴い、流動資産が479億5千6百万円、固定資産が55億7千1百万円増加しております。
負債は、1,834億4千6百万円で前連結会計年度末比560億1千8百万円の増加となりました。内訳は、流動負債で前連結会計年度末比556億6千4百万円増加し、固定負債で前連結会計年度末比3億5千3百万円増加しております。主な要因は、工事未払金等の買掛債務の増加や、短期借入金の増加によるものであります。なお、西武建設株式会社の株式取得に伴い、流動負債が152億1千1百万円、固定負債が53百万円増加しております。

2022/06/15 12:00

#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
ア.有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。

2022/06/15 12:00

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
2. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

2022/06/15 12:00