#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2)セグメント資産の調整額△205,239百万円には、投資と資本の相殺消去△129,669百万円、債権と債務の相殺消去△76,968百万円等が含まれております。
3.セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、事業セグメントに帰属しない当社(純粋持株会社)であります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△14,704百万円には、配当金の調整額△14,444百万円、退職給付の調整額211百万円等が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額△295,452百万円には、投資と資本の相殺消去△190,969百万円、債権と債務の相殺消去△102,402百万円等が含まれております。
3.セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/06/15 12:00
#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）: 売上高 61,380百万円
営業利益 1,880百万円
(概算額の算定方法)
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の完成工事高は919百万円増加し、完成工事原価は784百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ134百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は63百万円増加しております。なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。
また、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
2022/06/15 12:00
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2022/06/15 12:00
#6 役員報酬（連結）: 取締役(社外取締役を除く)の報酬と当社業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績並びに企業価値の向上への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」を導入しております。
業績連動報酬に係る指標は、グループ会社の業績並びに企業価値の向上への貢献意識を高める上で分かりやすい指標として、当社連結営業利益及びROEを選択し、「役員株式給付規程」に基づき、月例報酬3ヶ月分の30%を充当して設定した基準ポイントをもとに、当社連結営業利益及びROEに応じた業績連動係数を乗じて計算される数のポイントを付与し、退任時に1ポイント1株の株式を給付する制度としております。
なお、当事業年度当初事業計画上の連結営業利益目標は305億円であり、実績は328億円となり、ROEの実績は10.7%となりました。
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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標(以下、「KPI」という。)として、第5次中期経営計画において、売上高、みらいドメイン比率(※)、営業利益(率)、ROE(自己資本利益率)、EPS(1株当たり当期純利益)を採用し、2026年度における目標を売上高7,200億円以上、みらいドメイン比率40%以上、営業利益(率)7.5%以上、ROE10%以上、EPS年成長率10%以上に設定しております。
(※)売上高に占めるみらいドメイン(事業成長を目指す分野)の比率
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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 一方、株主還元の充実と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の一環として、自己株式の取得(合計 248万株、50億円)を実施いたしました。
以上の結果、当期の連結業績につきましては、受注高は5,213億1千万円(前期比9.8%増)、売上高は4,703億8千5百万円(前期比1.4%増)、営業利益は328億4百万円(前期比8.9%増)、経常利益は341億5千2百万円(前期比7.6%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益については、政策保有株式の売却もあり、251億6千3百万円(前期比4.0%増)となりました。なお、営業利益率は7.0%、ROEは10.7%となりました。
当社は、2022年2月10日に公表しましたとおり、当社及び連結子会社である㈱ミライト、㈱ミライト・テクノロジーズとの3社の合併契約を締結し、2022年7月1日より株式会社ミライト・ワンとして新たなスタートをいたします。グループ間の意思決定の一層の迅速化や経営体制の効率化、経営資源の集中などを通じてコスト削減を図り、収益力を一層強化し、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。
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