1417 ミライト・ワン

1417
2026/05/21
時価
3530億円
PER 予
13.44倍
2011年以降
1.28-33.4倍
(2011-2026年)
PBR
1.23倍
2011年以降
0.4-1.32倍
(2011-2026年)
配当 予
2.46%
ROE 予
9.13%
ROA 予
4.45%
資料
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CSV,JSON

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「ミライト・ワン」、「TTK」、「ソルコム」、「四国通建」は、環境・社会イノベーション事業、ICTソリューション事業、通信インフラ事業を、「ラントロビジョン」、「ミライト・ワン・システムズ」は、ICTソリューション事業を、「西武建設」は環境・社会イノベーション事業を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
2023/06/28 12:00
#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
連結の範囲から除いた理由
いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2023/06/28 12:00
#3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
東日本電信電話㈱89,497ミライト・ワン
TTK
ミライト・ワン・システムズ
2023/06/28 12:00
#4 事業等のリスク
①特定取引先への依存に伴うリスク
当社グループの主たる取引先は、NTTグループをはじめとする通信事業各社であり売上高に占める割合が高く、通信事業各社の設備投資動向や技術革新等によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、通信キャリア事業からソリューション事業への事業構造の転換と新たな成長分野として位置付ける「みらいドメイン」へのシフトを加速し、従来の事業分野や技術の枠組みを超えた新たな事業機会の創出に向けた取組みを進めております。
2023/06/28 12:00
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2023/06/28 12:00
#6 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/06/28 12:00
#7 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
主要株主が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する業務執行者をいう。
3 主要な取引先とは、当社グループの売上先又は仕入先であって、その年間取引金額が当社の連結売上高又は仕入先の連結売上高の3%を超えるものをいう。
4 主要な借入先とは、当社グループが借入れを行っている金融機関であって、その借入金残高が当社事業年度末において当社の連結総資産又は当該金融機関の連結総資産の2%を超える金融機関をいう。
2023/06/28 12:00
#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標(以下、「KPI」という。)として、第5次中期経営計画において、売上高、みらいドメイン比率(※)、営業利益(率)、ROE(自己資本利益率)、EPS(1株当たり当期純利益)を採用し、2026年度における目標を売上高7,200億円以上、みらいドメイン比率40%以上、営業利益(率)7.5%以上、ROE10%以上、EPS年成長率10%以上に設定しております。
(※)売上高に占めるみらいドメイン(事業成長を目指す分野)の比率
2023/06/28 12:00
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
また、ミライト・ワン流 スマートワークライフスタイル宣言、ダイバーシティ&インクルージョン宣言を制定するなど、「人間中心経営」への取り組みを進めるとともに、2030年の温室効果ガス排出量削減目標を作成し、SBT(Science Based Targets:科学的根拠に基づいた目標)として、国際的イニシアティブSBTiより認定されたほか、パートナーシップ構築宣言を制定し、「ESG経営基盤強化」に向けて、実効性のある施策を展開しております。
環境・社会イノベーション事業においては、空調工事の増加や太陽光など再生エネルギー関連工事の増加、前年度に子会社化した西武建設㈱の加入により、売上高の拡大を図りました。
ICTソリューション事業においては、物販の大幅な減少やLAN等工事の減少があったものの、「みらいドメイン」として注力しておりますグローバルやソフトウェアの増加により売上高の拡大に努めました。
2023/06/28 12:00
#10 製品及びサービスごとの情報(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
環境・社会イノベーション事業ICTソリューション事業通信インフラ事業合計
外部顧客への売上高112,041127,768244,177483,987
2023/06/28 12:00
#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
連結の範囲から除いた理由
いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
2023/06/28 12:00

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