- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
また、企業集団における内部通報制度を整備し、問題が生じた場合の直接把握と早期対処を図るとともに、「コンプライアンス委員会」に報告しております。
なお、2022年度、当社連結子会社(株)ソルコムにおいて、公正取引委員会より独占禁止法違反による排除措置命令を受けましたが、原因究明および再発防止策の実施を行う旨の措置報告書を提出し、措置報告内容了承の連絡を受け、本命令の履行は完了いたしました。引き続き、ミライト・ワン グループとして法令遵守の徹底及び従業員の意識改革とコンプライアンス体制強化に取り組みます。
(5)内部監査の取り組みの状況
2023/06/28 12:00- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
※㈱ミライト・ワン、㈱TTK、㈱ソルコム、四国通建㈱、西武建設㈱、㈱ミライト・ワン・システムズの6社平均
2023/06/28 12:00- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「ミライト・ワン」、「TTK」、「ソルコム」、「四国通建」は、環境・社会イノベーション事業、ICTソリューション事業、通信インフラ事業を、「ラントロビジョン」、「ミライト・ワン・システムズ」は、ICTソリューション事業を、「西武建設」は環境・社会イノベーション事業を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
2023/06/28 12:00- #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
連結の範囲から除いた理由
いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2023/06/28 12:00- #5 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
| | (単位:百万円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 東日本電信電話㈱ | 89,497 | ミライト・ワン |
| TTK |
| ミライト・ワン・システムズ |
- #6 事業等のリスク
①特定取引先への依存に伴うリスク
当社グループの主たる取引先は、NTTグループをはじめとする通信事業各社であり売上高に占める割合が高く、通信事業各社の設備投資動向や技術革新等によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、通信キャリア事業からソリューション事業への事業構造の転換と新たな成長分野として位置付ける「みらいドメイン」へのシフトを加速し、従来の事業分野や技術の枠組みを超えた新たな事業機会の創出に向けた取組みを進めております。
2023/06/28 12:00- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2023/06/28 12:00 - #8 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
また、システムインテグレーション事業の組織再編を実施したことに伴い、報告セグメント「ミライト・ワン・システムズ」を追加しております。
従いまして、当社は「ミライト・ワン」、「ラントロビジョン」、「TTK」、「ソルコム」、「四国通建」、「西武建設」、「ミライト・ワン・システムズ」の7つを報告セグメントとしております。
これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントに組み替えて表示しております。
2023/06/28 12:00- #9 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/06/28 12:00 - #10 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）
制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、「当社グループの役員」に対して、当社並びに当社のグループ会社である株式会社TTK、株式会社
ソルコム、四国通建株式会社、西武建設株式会社及び株式会社ミライト・ワン・システムズの取締役会が定める役員株式給付規程に従って、原則として当社株式が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度であり、「当社グループの役員」が当社株式の給付を受ける時期は、原則として「当社グループ」いずれかの役員退任時とします。
<本制度の仕組み>
① 当社は、株主総会において、本制度についての役員報酬の決議を得ており、株主総会において承認を受けた枠組みの範囲内で「役員株式給付規程」を制定しております。
- #11 従業員の状況（連結）
2023年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| (537) |
| ソルコム | 1,603 |
| (149) |
(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2 臨時従業員数(契約社員、パート社員を含む)は( )内に当連結会計年度の平均雇用人員を外数で記載しております。
- #12 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 2013年6月 | 西日本電信電話株式会社四国事業本部長兼愛媛支店長 |
| 2015年7月 | 株式会社ソルコムNTT事業本部副本部長 |
| 2016年3月 | 同社常務取締役NTT事業本部長 |
| 2021年6月 | 当社常務執行役員経営戦略部次長兼新グループ設立準備室事務局次長 |
| 2022年6月 | 株式会社ソルコム代表取締役社長(現在) |
| 2022年7月 | 当社取締役(現在) |
- #13 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 式会社ソルコムとの株式交換(交換比率1:2.05/自己株式の充当 2,000,000株)による増加9,393,485株並びに四国通建株式会社との株式交換(交換比率1:0.64)による増加5,760,000株であります。
3 自己株式の消却による減少であります。2023/06/28 12:00 - #14 監査報酬（連結）
特に、当事業年度では、監査等委員会設置会社へ移行した初年度ということもあり、監査等委員会規程をはじめとした委員会の運営方法に関すること、監査等委員である取締役選任にあたって確認すべきポイントに関すること、内部監査部門である業務監査部との連携強化に関すること、海外子会社に関するガバナンス強化に関すること等について、審議・検討いたしました。
また、事業報告及び監査報告書に記載のとおり、当社連結子会社㈱ソルコムは、広島県又は広島市が発注するコンピュータ機器の入札に関して、独占禁止法違反に該当するとして2022年10月に公正取引委員会から排除措置命令を受けました。㈱ソルコムは、2022年12月に公正取引委員会に対し措置報告書を提出し、2023年1月に同委員会から措置報告内容了承との連絡を受けているところですが、監査等委員会は、ミライト・ワン グループ全体として、法令遵守の徹底及び従業員の意識改革とコンプライアンス体制強化の継続的な取り組みが行われていることを確認しており、引き続き、これらの取り組み状況について、監視・検証していくこととします。
ウ.取締役監査等委員の主な監査活動
2023/06/28 12:00- #15 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
主要株主が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する業務執行者をいう。
3 主要な取引先とは、当社グループの売上先又は仕入先であって、その年間取引金額が当社の連結売上高又は仕入先の連結売上高の3%を超えるものをいう。
4 主要な借入先とは、当社グループが借入れを行っている金融機関であって、その借入金残高が当社事業年度末において当社の連結総資産又は当該金融機関の連結総資産の2%を超える金融機関をいう。
2023/06/28 12:00- #16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標(以下、「KPI」という。)として、第5次中期経営計画において、売上高、みらいドメイン比率(※)、営業利益(率)、ROE(自己資本利益率)、EPS(1株当たり当期純利益)を採用し、2026年度における目標を売上高7,200億円以上、みらいドメイン比率40%以上、営業利益(率)7.5%以上、ROE10%以上、EPS年成長率10%以上に設定しております。
(※)売上高に占めるみらいドメイン(事業成長を目指す分野)の比率
2023/06/28 12:00- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
また、ミライト・ワン流 スマートワークライフスタイル宣言、ダイバーシティ&インクルージョン宣言を制定するなど、「人間中心経営」への取り組みを進めるとともに、2030年の温室効果ガス排出量削減目標を作成し、SBT(Science Based Targets:科学的根拠に基づいた目標)として、国際的イニシアティブSBTiより認定されたほか、パートナーシップ構築宣言を制定し、「ESG経営基盤強化」に向けて、実効性のある施策を展開しております。
環境・社会イノベーション事業においては、空調工事の増加や太陽光など再生エネルギー関連工事の増加、前年度に子会社化した西武建設㈱の加入により、売上高の拡大を図りました。
ICTソリューション事業においては、物販の大幅な減少やLAN等工事の減少があったものの、「みらいドメイン」として注力しておりますグローバルやソフトウェアの増加により売上高の拡大に努めました。
2023/06/28 12:00- #18 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
| | | | (単位:百万円) |
| 環境・社会イノベーション事業 | ICTソリューション事業 | 通信インフラ事業 | 合計 |
| 外部顧客への売上高 | 112,041 | 127,768 | 244,177 | 483,987 |
- #19 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
2023/06/28 12:00
