1417 ミライト・ワン

1417
2026/07/07
時価
3497億円
PER 予
13.32倍
2011年以降
1.28-33.4倍
(2011-2026年)
PBR
1.22倍
2011年以降
0.4-1.32倍
(2011-2026年)
配当 予
2.48%
ROE 予
9.13%
ROA 予
4.45%
資料
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ミライト・ワン(1417)の売上高 - ソルコムの推移 - 全期間

【期間】

連結

2019年3月31日
137億5400万
2019年6月30日 -51.94%
66億1000万
2019年9月30日 +131.54%
153億500万
2019年12月31日 +54.83%
236億9700万
2020年3月31日 +58.87%
376億4800万
2020年6月30日 -79.93%
75億5600万
2020年9月30日 +113.38%
161億2300万
2020年12月31日 +62.13%
261億4100万
2021年3月31日 +57.99%
413億100万
2021年6月30日 -79.78%
83億5300万
2021年9月30日 +126.16%
188億9100万
2021年12月31日 +54.98%
292億7800万
2022年3月31日 +48.33%
434億2800万
2022年6月30日 -85.44%
63億2400万
2022年9月30日 +30.19%
82億3300万
2023年3月31日 +312.16%
339億3300万
2023年6月30日 -81.52%
62億7000万
2023年9月30日 +122.3%
139億3800万
2024年3月31日 +140.69%
335億4700万
2024年9月30日 -59.57%
135億6300万
2025年3月31日 +146.24%
333億9700万
2025年9月30日 -53.79%
154億3400万
2026年3月31日 +141.32%
372億4500万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
中間連結会計期間当連結会計年度
売上高(百万円)258,836602,377
税金等調整前中間(当期)純利益(百万円)8,41336,702
2026/06/22 12:00
#2 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
※㈱ミライト・ワン、㈱TTK、㈱ソルコム、四国通建㈱、西武建設㈱、㈱ミライト・ワン・システムズ、国際航業㈱の7社平均
2026/06/22 12:00
#3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「ミライト・ワン」、「TTK」、「ソルコム」、「四国通建」は、環境・社会イノベーション事業、ICTソリューション事業、通信インフラ事業を、「ラントロビジョン」、「ミライト・ワン・システムズ」は、ICTソリューション事業を、「西武建設」、「国際航業」は環境・社会イノベーション事業を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
2026/06/22 12:00
#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
連結の範囲から除いた理由
いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2026/06/22 12:00
#5 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
NTT東日本㈱(旧 東日本電信電話㈱)91,494ミライト・ワン
TTK
ミライト・ワン・システムズ
国際航業
2026/06/22 12:00
#6 事業等のリスク
①特定取引先への依存に関するリスク
当社グループの主たる取引先は、NTTグループをはじめとする通信事業各社であり売上高に占める割合が高く、通信事業各社の設備投資動向や技術革新等によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、通信キャリア事業からソリューション事業への事業構造の転換と新たな成長分野として位置付ける「みらいドメイン」へのシフトを加速し、従来の事業分野や技術の枠組みを超えた新たな事業機会の創出に向けた取り組みを進めております。
2026/06/22 12:00
#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/22 12:00
#8 報告セグメントの概要(連結)
ミライト・ワン グループは、事業会社を中心とした各グループがそれぞれの担当事業について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従いまして、当社は「ミライト・ワン」、「ラントロビジョン」、「TTK」、「ソルコム」、「四国通建」、「西武建設」、「ミライト・ワン・システムズ」、「国際航業」の8つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2026/06/22 12:00
#9 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/22 12:00
#10 役員・従業員株式所有制度の内容(連結)
制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、「当社グループの役員」に対して、当社並びに当社のグループ会社である株式会社TTK、株式会社ソルコム、四国通建株式会社、西武建設株式会社、株式会社ミライト・ワン・システムズ及び国際航業株式会社の取締役会が定める役員株式給付規程に従って、原則として当社株式が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度であり、「当社グループの役員」が当社株式の給付を受ける時期は、原則として「当社グループ」いずれかの役員退任時とします。
<本制度の仕組み>① 当社は、株主総会において、本制度についての役員報酬の決議を得ており、株主総会において承認を受けた枠組みの範囲内で「役員株式給付規程」を制定しております。
2026/06/22 12:00
#11 従業員の状況(連結)
2026年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
(552)
ソルコム1,393
(360)
(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2 臨時従業員数(契約社員、パート社員を含む)は( )内に当連結会計年度の平均雇用人員を外数で記載しております。
2026/06/22 12:00
#12 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
主要株主が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する業務執行者をいう。
3 主要な取引先とは、当社グループの売上先又は仕入先であって、その年間取引金額が当社の連結売上高又は仕入先の連結売上高の3%を超えるものをいう。
4 主要な借入先とは、当社グループが借入れを行っている金融機関であって、その借入金残高が当社事業年度末において当社の連結総資産又は当該金融機関の連結総資産の2%を超える金融機関をいう。
2026/06/22 12:00
#13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
会社の経営の基本方針
当社グループは、Purpose(存在意義)とMission(社会的使命)を次のとおり定義しております。
Purpose(存在意義)
技術と挑戦で「ワクワクするみらい」を共創する
Mission(社会的使命)
・ お客様の期待にお応えし、豊かな社会の実現に貢献する
・ 常に技術とビジネスモデルを磨き、高い付加価値を創造する
・ パートナー会社と協力し合い 「みらいのインフラ」を創り守り続ける
・ 多様な社員がいきいきと働く「魅力的な企業グループ」であり続ける
・ サステナビリティとコンプライアンスを重視し、社会の信頼に応える
これらを踏まえ、従来の事業やサービスをしっかり育てながら、今後の成長分野を「みらいドメイン」と定め、街づくり・里づくり/企業DX・GX、グリーンエネルギー事業、ソフトウェア事業、グローバル事業の拡大などにグループのリソースを結集し一層の事業成長の加速を図りつつ、お客様や社会の課題解決、地域活性化の支援に取り組むことで、企業価値の向上と持続的な成長を目指してまいります。
(2026/06/22 12:00
#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
また、「超・通建」へ更なる成長に向けて、これまでM&Aなど事業拡大を図った「足し算」の連結経営から、各社・各カンパニーの事業間でのシナジーを生み出すために「掛け算」の連結経営を加速し、顧客志向へのシフトによる顧客価値の拡大や新規顧客開拓や急拡大するコンテナ型データセンタービジネスに取り組んでまいりました。加えて、AI活用による抜本的業務変革をはじめとするデータインサイト経営の推進等による現場力・生産性の更なる向上にも取り組んでまいりました。
環境・社会イノベーション事業においては、再生可能エネルギー関連工事、土木・水道工事で受注が増加したものの、建築・リノベーション工事の受注減があり受注高は減少しました。売上高においても電気・照明工事で売上が増加したものの、前期大型案件の反動により減少となりました。
ICTソリューション事業においては、グローバル事業や、NEXT GIGA関連を中心に物販が拡大したのに加えて、ソフトウェア事業やストック事業が堅調に増加したことにより、受注高・売上高ともに増加となりました。また、㈱Y2Sの子会社化によるO&M(オペレーション&マネジメント)事業の拡大に取り組みました。
2026/06/22 12:00
#15 製品及びサービスごとの情報(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
環境・社会イノベーション事業ICTソリューション事業通信インフラ事業合計
外部顧客への売上高193,304173,826235,247602,377
2026/06/22 12:00
#16 連結の範囲の変更(連結)
・当社が㈱Y2Sの株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。
・連結子会社である国際航業㈱がソルコムホールディングス㈱の発行済株式の全部を取得したことに伴い、同社並びに同社の子会社である㈱ソルコム(2026年4月1日付でKKCソルコム㈱に商号変更)を連結の範囲に含めております。なお、ソルコムホールディングス㈱は㈱ソルコムを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
2026/06/22 12:00
#17 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称(連結)
業の概況 4 関係会社の状況」に記載しております。
当連結会計年度において、以下の通り連結の範囲が変更となっております。
・光陽ホールディングス㈱は、光陽エンジニアリング㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
・㈱フューコムは、㈱ホープネット(2025年10月1日付で㈱ミライト・ワン・ビジネスパートナーズに商号変更)を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
・当社が㈱Y2Sの株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。
・連結子会社である国際航業㈱がソルコムホールディングス㈱の発行済株式の全部を取得したことに伴い、同社並びに同社の子会社である㈱ソルコム(2026年4月1日付でKKCソルコム㈱に商号変更)を連結の範囲に含めております。なお、ソルコムホールディングス㈱は㈱ソルコムを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。2026/06/22 12:00
#18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
連結の範囲から除いた理由
いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
2026/06/22 12:00
#19 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)1 一定の期間にわたり認識される売上高」に同一の内容を記載しているため記載を省略しております。
2 工事損失引当金
2026/06/22 12:00
#20 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(百万円)
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
売上高228,423234,181
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
2026/06/22 12:00
#21 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。詳細については、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」をご参照ください。
2026/06/22 12:00

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