- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
また、経営陣のESGへの取り組み意識の向上を目的に役員報酬制度を改定し、従来からの業績連動報酬の指標である「連結営業利益」「連結ROE」に加え、非財務目標の「温室効果ガス排出量」を2022年度より新たな指標として導入しました。
■目標
2024/06/26 12:00- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)セグメント資産の調整額△36,171百万円には、債権と債務の相殺消去△29,722百万円等が含まれております。
2.セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2024/06/26 12:00- #3 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△970百万円には、退職給付の調整額△484百万円等が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額△59,018百万円には、債権と債務の相殺消去△51,035百万円等が含まれております。
2.セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。2024/06/26 12:00 - #4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(8) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益及び包括利益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としています。
- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2024/06/26 12:00- #6 役員報酬（連結）
取締役(社外取締役を除く)の報酬と当社業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績並びに企業価値の向上への貢献意識を高めることを目的として、「株式給付信託」を導入しております。
業績連動報酬に係る指標は、グループ会社の業績並びに企業価値の向上への貢献意識を高める上で分かりやすい指標として、当社連結営業利益、ROE及びESG指標の達成度を選択し、「役員株式給付規程」に基づき、月例報酬3ヶ月分の30%を充当して設定した基準ポイントをもとに、当社連結営業利益、ROE及びESG指標の達成度に応じた業績連動係数を乗じて計算される数のポイントを付与し、退任時に1ポイント1株の株式を給付しております。
なお、当事業年度当初事業計画上の連結営業利益目標は260億円であり、実績は178億円となり、ROEの実績は5.0%となりました。
2024/06/26 12:00- #7 戦略（連結）
また、経営陣のESGへの取り組み意識の向上を目的に役員報酬制度を改定し、従来からの業績連動報酬の指標である「連結営業利益」「連結ROE」に加え、非財務目標の「温室効果ガス排出量」を2022年度より新たな指標として導入しました。
2024/06/26 12:00- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標(以下、「KPI」という。)として、第5次中期経営計画において、売上高、みらいドメイン比率(※)、営業利益(率)、ROE(自己資本利益率)、EPS(1株当たり当期純利益)を採用し、2026年度における目標を売上高7,200億円以上、みらいドメイン比率40%以上、営業利益(率)7.5%以上、ROE10%以上、EPS年成長率10%以上に設定しております。
なお、非財務目標については、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載の通りであります。
2024/06/26 12:00- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
また、株主還元の充実と市場環境の変化に対応した機動的な資本政策の一環として、自己株式の機動的な取得(合計 384万株、70億円)を実施する一方、利用目的のない自己株式については一部消却(900万株)をいたしました。
以上の結果、当期の連結業績につきましては、受注高は5,490億5千7百万円(前期比10.2%増)、売上高は5,183億8千4百万円(前期比7.1%増)となりました。利益面につきましては、環境・社会イノベーション事業とICTソリューション事業で発生した大きな不採算案件の影響により、営業利益は178億3千万円(前期比18.2%減)、経常利益は186億9千万円(前期比16.5%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益については、125億3千5百万円(前期比15.2%減)となりました。なお、営業利益率は3.4%、ROEは5.0%となりました。
報告セグメント別の業績の概況は以下のとおりです。
2024/06/26 12:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
