包括利益

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

	合計	調整額(注)1	中間連結損益及び包括利益計算書計上額(注)2
売上高

(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△470百万円には、退職給付の調整額△240百万円等が含まれております。
2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

2024/11/13 15:30

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益又は損失(△)は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

2024/11/13 15:30

#3 企業結合等関係、四半期連結財務諸表（連結）

現金を対価として株式を取得したためであります。
(2)中間連結会計期間に係る中間連結損益及び包括利益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年7月1日から2024年9月30日まで

2024/11/13 15:30

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更等)

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、中間連結財務諸表に与える影響はありません。

2024/11/13 15:30

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債は、工事未払金等の減少及び短期借入金の返済により、前連結会計年度末に比べて396億2千7百万円減少し2,202億4千4百万円となりました。
純資産は、配当金の支払い32億4千3百万円や自己株式の取得29億8千6百万円があったものの、親会社株主に帰属する中間純利益14億1千8百万円の計上及びその他の包括利益30億3千7百万円の計上があったことにより、前連結会計年度末に比べて9億7千1百万円増加し2,610億5千9百万円となりました。
この結果、自己資本比率は52.0%(前連結会計年度末は48.5%)となりました。

2024/11/13 15:30