- #1 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- 無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
なお、在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しており、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前連結会計年度
(2025年3月31日) | 当連結会計年度
(2026年3月31日) |
| 1年内 | 1,127 | 百万円 | 1,144 | 百万円 |
| 1年超 | 3,956 | | 2,281 | |
| 合計 | 5,084 | | 3,425 | |
3. 転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額
(1) リース債権及びリース投資資産
| 前連結会計年度
(2025年3月31日) | 当連結会計年度
(2026年3月31日) |
| 流動資産 | 6,768 | 百万円 | 8,410 | 百万円 |
(2) リース債務
| 前連結会計年度
(2025年3月31日) | 当連結会計年度
(2026年3月31日) |
| 流動負債 | 2,164 | 百万円 | 2,170 | 百万円 |
| 固定負債 | 4,652 | | 5,975 | |
2026/06/22 12:00 - #2 会計方針に関する事項(連結)
2007年3月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌連結会計年度から5年間で均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
イ.無形固定資産(リース資産及びのれんを除く)
定額法を採用しております。
2026/06/22 12:00- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額121億2千9百万円があったものの、税金等調整前当期純利益367億2百万円を計上したこと等により、240億8千1百万円の増加(前連結会計年度は180億4千9百万円の増加)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出86億4百万円及び無形固定資産の取得による支出24億5千8百万円があったこと等により、112億2百万円の減少(前連結会計年度は93億7千万円の減少)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金が70億円増加したものの、自己株式の取得による支出30億2百万円及び配当金の支払額71億7千8百万円があったこと等により、67億3千1百万円の減少(前連結会計年度は64億1千2百万円の減少)となりました。
2026/06/22 12:00- #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
2007年3月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌事業年度から5年間で均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
2026/06/22 12:00