特別損失計
連結
- 2010年12月31日
- 3億1400万
- 2011年3月31日 +876.43%
- 30億6600万
- 2011年6月30日 -99.51%
- 1500万
- 2011年9月30日 +999.99%
- 8億3000万
- 2011年12月31日 +0.24%
- 8億3200万
- 2012年3月31日 +36.18%
- 11億3300万
- 2012年6月30日 -100%
- 0
- 2012年9月30日
- 0
- 2012年12月31日
- 400万
- 2013年3月31日 +999.99%
- 1億2800万
- 2013年12月31日 -51.56%
- 6200万
- 2014年3月31日 +17.74%
- 7300万
- 2014年6月30日 -97.26%
- 200万
- 2014年9月30日 ±0%
- 200万
- 2014年12月31日 +999.99%
- 14億8200万
- 2015年3月31日 +25.03%
- 18億5300万
- 2015年9月30日 -99.84%
- 300万
- 2015年12月31日 +33.33%
- 400万
- 2016年3月31日 +999.99%
- 11億1700万
- 2017年3月31日 -91.32%
- 9700万
- 2017年6月30日 -96.91%
- 300万
- 2017年9月30日 ±0%
- 300万
- 2017年12月31日 ±0%
- 300万
- 2018年3月31日 +999.99%
- 14億5400万
- 2018年9月30日 -82.05%
- 2億6100万
- 2018年12月31日 ±0%
- 2億6100万
- 2019年3月31日 +343.68%
- 11億5800万
- 2019年6月30日 -93.18%
- 7900万
- 2019年9月30日 +602.53%
- 5億5500万
- 2019年12月31日 +18.92%
- 6億6000万
- 2020年3月31日 +574.55%
- 44億5200万
- 2020年6月30日 -99.08%
- 4100万
- 2020年9月30日 -2.44%
- 4000万
- 2020年12月31日 -2.5%
- 3900万
- 2021年3月31日 +999.99%
- 21億7300万
- 2021年9月30日 -66.04%
- 7億3800万
個別
- 2011年3月31日
- 6億1300万
- 2012年3月31日 +574.55%
- 41億3500万
- 2013年3月31日 -69.5%
- 12億6100万
- 2014年3月31日 -99.92%
- 100万
- 2015年3月31日 +999.99%
- 36億600万
- 2016年3月31日 -40.54%
- 21億4400万
- 2017年3月31日 -31.86%
- 14億6100万
- 2018年3月31日 +33.61%
- 19億5200万
- 2019年3月31日 +12.65%
- 21億9900万
- 2020年3月31日 +121.96%
- 48億8100万
- 2021年3月31日 -8.46%
- 44億6800万
- 2021年9月30日 -73.48%
- 11億8500万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- そして、デット・エクイティ・スワップや包括的株式発行プログラム(“ STEP ”)による資本増強に加え、株主総会決議の承認をもって EVO FUND を割当予定先として株式の有利発行や議決権のない種類株式の発行等により2021 年3月末までに債務超過を解消し上場廃止を回避することを目指してまいりました。2021/07/30 16:20
しかし、第 11 回新株予約権及び第 12 回新株予約権の行使について、 EVO FUND として、最終的にその行使をしない判断をされ、2021 年3月 31 日 付「 2021 年3月期通期連結業績予想の公表及び純資産の状況並びに営業外費用及び特別損失計上見込みに関するお知らせ」にて公表しましたとおり、債務超過を解消することができない見通しとなり、東京証券取引所ジャスダック市場の上場廃止基準に抵触する見込みとなりました。
AV事業においては、国内ホームオーディオ市場が縮小傾向にある中、堅調に推移している住宅向けインストールビジネスの販売を強化してまいりました。また、Klipsch社のスピーカーシステムに加えイヤホン等取扱商品も拡充し輸入オーディオ事業としても好調に推移、市場からも高い評価を得ております。こうした高付加価値商品を積極的に展開し、収益性の改善に努めてまいりました。 - #2 継続企業の前提に関する事項、財務諸表(連結)
- 新株予約権の行使について、 EVO FUND として、最終的にその行使をしない判断をされ、2021 年3月 31 日 付「 2021 年3月期通期連結業績予想の公表及び純資産の状況並びに営業外費用及び特別損失計上見込みに関するお知らせ」にて公表しましたとおり、債務超過を解消する事が出来ない見通しとなり、東京証券取引所ジャスダック市場の上場廃止基準に抵触する見込みとなりました。2021/07/30 16:20
上場廃止の見込みになったことを受け、当社は事業継続のためにあらゆる選択肢の検討を開始いたしました。その中で、昨年より当社米国販売代理店となった11 Trading Company LLCの親会社であるVOXX International Corporation及び当社との合弁工場であるS&O Electronics (Malaysia) Sdn. Bhd.を通じて以前より取引のあったシャープ株式会社と本譲渡に関する協議を行いました。両社とは、ホームAV事業のビジネスにおいて、既に当社と協力関係にあり、事業譲渡のパートナーとして、適任であると判断し、本譲渡の正式契約締結に向けた基本合意書締結を2021年6月25日に開催された当社定時株主総会で決議されました。