6628 オンキヨーホームエンターテイメント

6628
2021/07/30
時価
3億円
PER
-倍
2011年以降
赤字-554.14倍
(2011-2021年)
PBR
-0.23倍
2011年以降
赤字-15.12倍
(2011-2021年)
配当
0%
ROE
-%
ROA
-%
資料
Link
CSV,JSON

特別損失計

【期間】

連結

2010年12月31日
3億1400万
2011年3月31日 +876.43%
30億6600万
2011年6月30日 -99.51%
1500万
2011年9月30日 +999.99%
8億3000万
2011年12月31日 +0.24%
8億3200万
2012年3月31日 +36.18%
11億3300万
2012年6月30日 -100%
0
2012年9月30日
0
2012年12月31日
400万
2013年3月31日 +999.99%
1億2800万
2013年12月31日 -51.56%
6200万
2014年3月31日 +17.74%
7300万
2014年6月30日 -97.26%
200万
2014年9月30日 ±0%
200万
2014年12月31日 +999.99%
14億8200万
2015年3月31日 +25.03%
18億5300万
2015年9月30日 -99.84%
300万
2015年12月31日 +33.33%
400万
2016年3月31日 +999.99%
11億1700万
2017年3月31日 -91.32%
9700万
2017年6月30日 -96.91%
300万
2017年9月30日 ±0%
300万
2017年12月31日 ±0%
300万
2018年3月31日 +999.99%
14億5400万
2018年9月30日 -82.05%
2億6100万
2018年12月31日 ±0%
2億6100万
2019年3月31日 +343.68%
11億5800万
2019年6月30日 -93.18%
7900万
2019年9月30日 +602.53%
5億5500万
2019年12月31日 +18.92%
6億6000万
2020年3月31日 +574.55%
44億5200万
2020年6月30日 -99.08%
4100万
2020年9月30日 -2.44%
4000万
2020年12月31日 -2.5%
3900万
2021年3月31日 +999.99%
21億7300万
2021年9月30日 -66.04%
7億3800万

個別

2011年3月31日
6億1300万
2012年3月31日 +574.55%
41億3500万
2013年3月31日 -69.5%
12億6100万
2014年3月31日 -99.92%
100万
2015年3月31日 +999.99%
36億600万
2016年3月31日 -40.54%
21億4400万
2017年3月31日 -31.86%
14億6100万
2018年3月31日 +33.61%
19億5200万
2019年3月31日 +12.65%
21億9900万
2020年3月31日 +121.96%
48億8100万
2021年3月31日 -8.46%
44億6800万
2021年9月30日 -73.48%
11億8500万

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
そして、デット・エクイティ・スワップや包括的株式発行プログラム(“ STEP ”)による資本増強に加え、株主総会決議の承認をもって EVO FUND を割当予定先として株式の有利発行や議決権のない種類株式の発行等により2021 年3月末までに債務超過を解消し上場廃止を回避することを目指してまいりました。
しかし、第 11 回新株予約権及び第 12 回新株予約権の行使について、 EVO FUND として、最終的にその行使をしない判断をされ、2021 年3月 31 日 付「 2021 年3月期通期連結業績予想の公表及び純資産の状況並びに営業外費用及び特別損失計上見込みに関するお知らせ」にて公表しましたとおり、債務超過を解消することができない見通しとなり、東京証券取引所ジャスダック市場の上場廃止基準に抵触する見込みとなりました。
AV事業においては、国内ホームオーディオ市場が縮小傾向にある中、堅調に推移している住宅向けインストールビジネスの販売を強化してまいりました。また、Klipsch社のスピーカーシステムに加えイヤホン等取扱商品も拡充し輸入オーディオ事業としても好調に推移、市場からも高い評価を得ております。こうした高付加価値商品を積極的に展開し、収益性の改善に努めてまいりました。
2021/07/30 16:20
#2 継続企業の前提に関する事項、財務諸表(連結)
新株予約権の行使について、 EVO FUND として、最終的にその行使をしない判断をされ、2021 年3月 31 日 付「 2021 年3月期通期連結業績予想の公表及び純資産の状況並びに営業外費用及び特別損失計上見込みに関するお知らせ」にて公表しましたとおり、債務超過を解消する事が出来ない見通しとなり、東京証券取引所ジャスダック市場の上場廃止基準に抵触する見込みとなりました。
上場廃止の見込みになったことを受け、当社は事業継続のためにあらゆる選択肢の検討を開始いたしました。その中で、昨年より当社米国販売代理店となった11 Trading Company LLCの親会社であるVOXX International Corporation及び当社との合弁工場であるS&O Electronics (Malaysia) Sdn. Bhd.を通じて以前より取引のあったシャープ株式会社と本譲渡に関する協議を行いました。両社とは、ホームAV事業のビジネスにおいて、既に当社と協力関係にあり、事業譲渡のパートナーとして、適任であると判断し、本譲渡の正式契約締結に向けた基本合意書締結を2021年6月25日に開催された当社定時株主総会で決議されました。
2021/07/30 16:20