固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）

(1)セグメント損失の調整額△642百万円・減価償却費の調整額0百万円・減損損失の調整額22百万円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費用であります。
(2)セグメント資産の調整額527百万円は、全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社有形固定資産及び投資その他の資産であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産にかかる資本的支出であります。

2021/12/28 16:51

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント損失の調整額△642百万円・減価償却費の調整額0百万円・減損損失の調整額22百万円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費用であります。
(2)セグメント資産の調整額527百万円は、全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社有形固定資産及び投資その他の資産であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産にかかる資本的支出であります。2021/12/28 16:51

#3 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法

2021/12/28 16:51

#4 企業結合等関係、中間連結財務諸表（連結）

流動資産325百万円
固定資産 4百万円
資産合計329百万円

2021/12/28 16:51

#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当中間連結会計期間(2021年9月30日)
工具器具備品	45	0
無形固定資産	19	21
子会社株式	-	0

担保付債務は、次のとおりであります。

2021/12/28 16:51

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

2021/12/28 16:51

#7 減価償却額の注記

※5 減価償却実施額

	当中間会計期間(自 2021年4月1日至 2021年9月30日)
有形固定資産	4百万円

2021/12/28 16:51

#8 減損損失に関する注記（連結）

当中間連結会計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

会社	主な用途	種類	減損損失
ONKYO ASIA ELECTORONICSSDN.BHD.(マレーシアセランゴール州)	AV事業用資産	建設仮勘定	0百万円
広州安橋音響有限公司(中国 広州)	OEM事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、リース資産、無形固定資産、	85百万円
Minda Onkyo India PrivateLimited(インド ニューデリー)	OEM事業用資産	建物及び構築物、工具、器具及び備品リース資産、建設仮勘定	19百万円

当社グループは、原則として、事業用資産については会社を基準としてグルーピングを行っております。
当社グループは、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていることから、減損の兆候を共有資産を含む全社単位で検討し、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失(139百万円)として特別損失に計上しました。

2021/12/28 16:51

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループは、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。顧客の財政状態の悪化等の状況変化により、回収可能性に関する見積りを変更する必要が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
b.固定資産の減損
当社グループは、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていることから、減損の兆候を共有資産を含む全社単位で検討し、帳簿価額と回収可能価額との差額を減損損失として計上しております。減損損失の計上額は、当社グループの今後の経営成績などに左右されるため、今後、さらなる減損損失の計上が必要となる可能性があります。

2021/12/28 16:51

#10 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)・・・定率法(但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法)

2021/12/28 16:51