有価証券報告書-第4期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

5.財務制限条項
当社の借入金および社債には以下の財務制限条項が付されており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、貸付人または社債権者の請求により、契約上のすべての債務について期限の利益を失い、元本および利息を支払うこととなっております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
①社債	600百万円	600百万円
②社債	600	-
③短期借入金	-	4,500
④長期借入金	2,876	-
(うち1年内返済予定)	(1,380)	(-)
⑤長期借入金	825	-
(うち1年内返済予定)	(220)	(-)
⑥長期借入金	-	3,325
(うち1年内返済予定)	(-)	(350)

①社債
ⅰ) 平成21年12月以降の各四半期末において、①連結貸借対照表の流動比率が1.05を下回るまたは②当座比率が0.65を下回る状況が2四半期継続した場合
ⅱ) ネットデット(純有利子負債)が13,500百万円を上回る状態が、2四半期継続する場合
②社債
平成22年3月以降の各決算期末において、単体ベースで3期連続経常赤字となった場合、または連結ベ
ースで3期連続経常赤字となった場合
③短期借入金
ⅰ) 平成26年3月期末日以降の各事業年度における修正純資産合計金額を、平成25年3月期末日における
修正純資産合計金額の75%に相当する金額又は直前の事業年度末日における修正純資産合計金額の75%に相当する金額のいずれか高い方の金額以上に維持すること。なお、修正純資産合計金額とは、平成25年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日の報告書等における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から、その他有価証券評価差額金及び土地再評価差額金を控除(当該評価差額金が正の値である場合には当該値を減算し、負の値である場合には当該値を加算する。)し、連結損益計算書に記載される固定資産及び有価証券にかかる評価損益又は売却損益を控除(評価益又は売却益の場合には当該値を減算し、評価損又は売却損の場合には当該値を加算する。)し、かつ減損損失が計上された場合は当該損失額を加算した金額をいう。
ⅱ) 平成26年3月期末日以降の各事業年度末日の報告書等における連結損益計算書に記載される経常損益
を2期連続して損失としないこと。
ⅲ) 借入人が本契約に基づく債務以外の債務(社債を含む)について期限の利益を喪失しないこと。
④長期借入金
ⅰ) 本契約締結日以降の各連結会計年度末日における修正純資産の部の金額を、5,255百万円、又は直近の連結会計年度末日における修正純資産の部の金額の75%に相当する金額のいずれか高い金額以上に維持すること。なお、修正純資産の部の金額とは、連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額に売却予定不動産の売却に伴い計上した土地再評価差額金の減少額(3,441百万円)を加算した金額をいう。
ⅱ) 本契約締結日以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと。
ⅲ) 借入人が本契約に基づく債務以外の債務(社債を含む)について期限の利益を喪失しないこと。
⑤長期借入金
ⅰ) 本契約締結日以降の各事業年度末日における修正純資産の部の金額を、平成23年3月末日における連結純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における修正純資産の部の金額の75%に相当する金額のいずれか高い金額以上に維持すること。なお、修正純資産の部の金額とは、各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額に大阪本社不動産の売却に伴い計上した固定資産売却損の金額(815百万円)を加算した金額をいう。
ⅱ) 本契約締結日以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと。
ⅲ) 借入人が本契約に基づく債務以外の債務(社債を含む)について期限の利益を喪失しないこと。
⑥長期借入金
ⅰ) 平成26年3月期末日以降の各事業年度における修正純資産合計金額を、平成25年3月期末日における
修正純資産合計金額の75%に相当する金額又は直前の事業年度末日における修正純資産合計金額の75%に相当する金額のいずれか高い方の金額以上に維持すること。なお、修正純資産合計金額とは、平成25年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日の報告書等における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から、その他有価証券評価差額金及び土地再評価差額金を控除(当該評価差額金が正の値である場合には当該値を減算し、負の値である場合には当該値を加算する。)し、連結損益計算書に記載される固定資産及び有価証券にかかる評価損益又は売却損益を控除(評価益又は売却益の場合には当該値を減算し、評価損又は売却損の場合には当該値を加算する。)し、かつ減損損失が計上された場合は当該損失額を加算した金額をいう。
ⅱ) 平成26年3月期末日以降の各事業年度末日の報告書等における連結損益計算書に記載される経常損益
を2期連続して損失としないこと。
ⅲ) 借入人が本契約に基づく債務以外の債務(社債を含む)について期限の利益を喪失しないこと。