#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年10月1日に開始する事業年度及び平成29年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.86%に、平成30年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.62%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は5,273千円、法人税等調整額が5,053千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が219千円増加しております。
2016/12/22 15:01
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ⑤当期純損益
当事業年度の税引前当期純損失は5億59百万円(前期は税引前当期純利益13億32百万円)、当期純損失は、法人税、住民税及び事業税を8百万円、法人税等調整額を1億64百万円計上したため、4億3百万円(前期は当期純利益8億74百万円)となりました。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
2016/12/22 15:01