対象	法令等名	監督官庁	法的規制の内容
半導体商品電子デバイス商品	外国為替及び外国貿易法	財務省	外国為替及び外国貿易について規定したもの
	輸出貿易管理令	経済産業省	輸出の許可要件、特例、有効期間、報告等について規定したもの
	輸出貿易管理規則		輸出許可の手続、輸出許可申請書等について規定したもの
	貨物等省令		貨物等の分類について定めたもの
	おそれ省令		核兵器等の開発に用いられるおそれがある場合を規定したもの

当社は電子部品を輸出することを主な事業としており、外国為替及び外国貿易法(外為法)をはじめとする上記法的規制において制限されている輸出管理品目に該当するような商品が輸出されることのないよう、法令遵守の為の輸出管理規程を導入し、輸出管理委員会を設置して、監視体制を敷いております。
輸出管理委員会は、代表取締役社長を委員長とし、取締役3名、本部長1名及び副本部長2名の計7名を委員とする構成となっており、管理本部が事務局を務めております。

2018/12/21 15:09

#2 事業の内容

電子部品事業は、国内電子部品メーカーから仕入れたシステムLSI、ディスクリート、LCDドライバ、特定用途IC等の半導体を、液晶ディスプレイや家電等を製造している海外電子機器メーカーに販売(輸出)する事業であります。((注)1)
同事業の特徴は、海外電子機器メーカーから当社に寄せられた商品への要望・依頼等を可能な限り反映させるべく、電子部品メーカーと協力して販売商品の選定や、海外電子機器メーカーへのカスタム品の共同提案といった活動を推進している点であります。具体的な内容としましては、ソウル支店の技術営業担当者の顧客開発部隊への密着技術サポートによる、顧客技術要求の仕入先メーカーへのフィードバック、また本社との連携で仕入先メーカー、顧客と新製品開発打合せのアレンジ等を行っており、販売先に対し新規分野での拡販活動、既存案件の拡充、新製品での継続受注等の役割を担っております。
また、商品の引渡しには、主にe-Hub倉庫((注)2)を利用しております。

2018/12/21 15:09

#3 事業等のリスク

当社グループの取引のうち、電子部品事業においては、現在e-Hub倉庫を利用した取引が主体となっております。
e-Hub倉庫を利用した取引は、当社グループが販売先の需要予測に応じて商品をe-Hub倉庫に入庫し、販売先が同倉庫から出庫した商品を、その実績に応じて当社がタイムリーに補充するという方法であるため、当社グループにとっては、仕入先及び販売先から在庫調整を一任されることにより当社の付加価値を向上させることが可能であると考えております。
しかしながら、e-Hub倉庫を利用した取引においては、販売先が商品を出庫(Call Off)した際に取引が成立する仕組みとなっているため、販売先による商品の出庫が予定通りなされなかった場合には、売上計上の時期が遅れるとともに当社グループにおける在庫滞留期間が長くなり、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

2018/12/21 15:09

#4 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成30年9月30日)	提出日現在発行数(株)(平成30年12月21日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,529,100	2,529,100	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)	単元株式数は、100株であります。
計	2,529,100	2,529,100	-	-

2018/12/21 15:09

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループが参入しております電子部品業界は、車載用途向け電子部品の市場は堅調を維持しているものの、スマートフォン市場の伸びが鈍化しております。
このような環境の中、当社グループにおきましては、既存取引の強化及び太陽光セカンダリ事業等の新規事業の推進や取扱商品の拡大に取り組み、業績の向上を目指してまいりましたが、スマートフォン関連製品の売上が減少しました。また、商流の変更により、パソコン用パネルの販売が終了したことなどによりパネルの売上も減少いたしました。
この結果、売上高は379億45百万円(前期比31.9%減)となり、営業利益は8百万円(前期は営業損失44百万円)となりました。太陽光セカンダリ事業に関連した固定資産売却益を1億44百万円計上したことなどにより、経常利益は81百万円(前期比2.5%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は50百万円(前期比339.8%増)となりました。

2018/12/21 15:09

#6 資産の評価基準及び評価方法

2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

2018/12/21 15:09

#7 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

② たな卸資産
商品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

2018/12/21 15:09

#8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2018/12/21 15:09