有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年9月30日)		当事業年度(2023年9月30日)
繰延税金負債
売上原価認容額	△142		△61
航空機信託案件資産額調整	△833		△89

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/12/25 15:37

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年9月30日)		当連結会計年度(2023年9月30日)
繰延税金負債
売上原価認容額	△142		△61
航空機信託案件資産額調整	△833		△89

(注)1. 評価性引当額が40百万円増加しております。増加の主な内容は、当社において、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が増加するとともに、連結子会社である株式会社FPGエアサービス(2023年10月1日付で株式会社オンリーユーエアに商号変更)等において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことに伴うものです。
2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2023/12/25 15:37

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(単位:百万円)

	2022年9月期連結会計年度	2023年9月期連結会計年度	増減率
売上高	59,193	71,149	20.2%
売上原価	40,564	44,841	10.5%
売上総利益	18,628	26,307	41.2%

当連結会計年度においては、世界経済は、世界的な金融引締めが続く中での金融資本市場の変動や物価上昇等がありましたが、景気は総じて回復基調が続きました。一方、日本経済においても、各種政策の効果もあって、景気は緩やかな回復が続きました。このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画に従い、各種施策の実施に努め、ポストコロナの成長路線をまい進しました。
当社事業の第1の柱であるリースファンド事業においては、好調な出資金販売が通期で継続し、通期の過去最高の売上高を更新しました。第2の柱である不動産ファンド事業の国内不動産においては、通期の不動産小口化商品販売額が過去最高を更新し、不動産ファンド事業の海外不動産も第3の柱として大幅な増益に貢献しました。

2023/12/25 15:37

#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は米国航空機信託受益権を対象としたオペレーティング・リース案件(以下「対象案件」といいます。)に係る特定金外信託契約の信託受益権を、投資家に譲渡する目的で、貸借対照表上、流動資産「金銭の信託(組成用航空機)」に計上しており、「金銭の信託(組成用航空機)」の評価損を売上原価に計上しております。
対象案件は、外貨建で販売する大口投資家向け商品として組成したものですが、組成後の新型コロナウイルス感染拡大による航空業界の経営環境への悪影響や、近年の対ドル円安の影響により投資家の必要資金が多額になることもあって、当社の保有期間が長期化しているもので、前連結会計年度においても評価損を計上しておりました。対象案件は、航空会社の与信に問題はなく、組成後から現在に至るまで、安定したリース料収入を得ており、商品性に問題はないと考えております。しかしながら、当社の保有期間がさらに長期化している事実を踏まえ、様々な販売可能性を検討したところ、入手した機体の業者間取引見込価額が外貨建ての帳簿価額を下回っていたため、当該信託受益権の正味売却価額がさらに低下していると判断し、当該業者間取引見込価額を基礎として、会計上の評価額を切り下げることにしたものです。

2023/12/25 15:37

#5 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

1 関係会社との取引に係るものが以下のとおり含まれております。

	前事業年度(自 2021年10月1日至 2022年9月30日)	当事業年度(自 2022年10月1日至 2023年9月30日)
売上高	11,693百万円	20,700百万円
売上原価	972	223
営業取引以外の取引による取引高	889	1,068

2023/12/25 15:37