有価証券報告書-第22期(2022/10/01-2023/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年9月30日)		当連結会計年度 (2023年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	124百万円		283百万円
売上高加算額	2,102		2,513
減損損失	8		14
賞与引当金	88		99
資産除去債務	36		36
税務上の繰越欠損金(注)2	250		229
減価償却費	0		0
関係会社株式評価損	69		79
営業投資有価証券評価損	120		120
商品出資金評価損	210		-
その他	152		250
繰延税金資産小計	3,162		3,626
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△197		△208
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△202		△231
評価性引当額小計(注)1	△399		△440
繰延税金資産合計	2,762		3,186
繰延税金負債
売上原価認容額	△142		△61
航空機信託案件資産額調整	△833		△89
その他	△108		△26
繰延税金負債合計	△1,084		△177
繰延税金資産の純額	1,677		3,008

(注)1. 評価性引当額が40百万円増加しております。増加の主な内容は、当社において、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が増加するとともに、連結子会社である株式会社FPGエアサービス(2023年10月1日付で株式会社オンリーユーエアに商号変更)等において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことに伴うものです。
2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年9月30日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	38	-	1	210	250
評価性引当額	-	-	-	-	△1	△196	△197
繰延税金資産	-	-	38	-	0	14	(b)52

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金250百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産52百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2023年9月30日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	229	229
評価性引当額	-	-	-	-	-	△208	△208
繰延税金資産	-	-	-	-	-	20	(b)20

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金229百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産20百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2022年9月30日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当連結会計年度(2023年9月30日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。