有価証券報告書-第17期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年9月30日)		当連結会計年度 (2018年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	39,171千円		144,230千円
売上高加算額	716,971		919,781
減損損失	13,561		13,561
賞与引当金	69,779		62,733
資産除去債務	29,951		31,970
税務上の繰越欠損金	430,053		292,684
減価償却費	33,061		-
繰越税額控除	99,832		-
その他	24,517		51,811
繰延税金資産小計	1,456,901		1,516,773
評価性引当額	△517,631		△255,936
繰延税金資産合計	939,270		1,260,836
繰延税金負債
金銭の信託(組成用航空機)	△193,502		△559
売上原価認容額	△193,277		△89,947
その他有価証券評価差額金	-		△36,254
その他	△13,333		△41,637
繰延税金負債合計	△400,113		△168,398
繰延税金資産の純額	539,157		1,092,438

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含ま
れております。

	前連結会計年度 (2017年9月30日)		当連結会計年度 (2018年9月30日)
流動資産-繰延税金資産	506,562千円		1,085,540千円
固定資産-繰延税金資産	32,819		6,897
固定負債-その他	△225		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年9月30日)		当連結会計年度 (2018年9月30日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.6
住民税均等割額			0.1
所得拡大促進税制特別税額控除			△0.9
国外源泉所得			0.1
在外子会社との適用税率の差異			△0.9
評価性引当金の増減			△0.1
その他			△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			28.6