有価証券報告書-第14期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年9月30日)		当連結会計年度 (平成27年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	101,552千円		237,666千円
売上高加算額	827,033		1,183,791
減損損失	15,785		14,323
賞与引当金	34,827		40,582
資産除去債務	26,340		26,851
税務上の繰越欠損金	19,949		318,826
その他	55,430		61,493
繰延税金資産小計	1,080,918		1,883,535
評価性引当額	△30,175		△321,883
繰延税金資産合計	1,050,743		1,561,651
繰延税金負債
売上原価認容額	△28,154		△55,937
その他	△23,895		△24,851
繰延税金負債合計	△52,050		△80,788
繰延税金資産の純額	998,692		1,480,862

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年9月30日)		当連結会計年度 (平成27年9月30日)
流動資産-繰延税金資産	965,673千円		1,442,511千円
固定資産-繰延税金資産	33,019		38,747
固定負債-その他	-		△395

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年10月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.64%から33.10%に、平成28年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.34%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は116,054千円減少し、法人税等が同額増加しております。