有価証券報告書-第19期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年9月30日)		当連結会計年度 (2020年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	141,930千円		25,803千円
売上高加算額	1,429,152		798,748
航空機信託案件資産額調整	353,006		737,484
減損損失	21,907		10,897
賞与引当金	69,137		51,888
資産除去債務	32,136		34,424
税務上の繰越欠損金(注)2	285,836		356,377
減価償却費	59		4,629
匿名組合損益調整	-		811,852
その他	79,104		115,513
繰延税金資産小計	2,412,271		2,947,618
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△229,648		△325,408
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△12,007		△45,537
評価性引当額小計(注)1	△241,656		△370,946
繰延税金資産合計	2,170,615		2,576,671
繰延税金負債
売上原価認容額	△452,239		△57,912
その他有価証券評価差額金	△6,433		-
その他	△20,258		△83,169
繰延税金負債合計	△478,931		△141,082
繰延税金資産の純額	1,691,683		2,435,589

(注)1. 評価性引当額が129,290千円増加しております。この増加の主な内容は、当社の繰延税金資産の回収可能性
を判断する際の企業分類を変更したこと及び、連結子会社である株式会社FPG証券及び株式会社FPG
信託において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことに伴うものです。
2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	7,493	12,210	73,378	77,173	115,581	285,836
評価性引当額	-	△7,493	△4,297	△25,103	△77,173	△115,581	△229,648
繰延税金資産	-	-	7,912	48,275	-	-	(b)56,187

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金285,836千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産56,187千円を
計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております
当連結会計年度(2020年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	7,493	4,297	78,509	93,928	92,566	79,582	356,377
評価性引当額	△7,493	△4,297	△47,539	△93,928	△92,566	△79,582	△325,408
繰延税金資産	-	-	30,969	-	-	-	(b)30,969

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金356,377千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産30,969千円を
計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との
間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しています。