有価証券報告書-第24期(2024/10/01-2025/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年9月30日)		当連結会計年度 (2025年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	324百万円		179百万円
売上高加算額	2,758		984
減損損失	-		12
賞与引当金	110		120
資産除去債務	38		43
税務上の繰越欠損金(注)2	432		716
減価償却費	19		21
関係会社株式評価損	89		98
営業投資有価証券評価損	120		122
その他	205		260
繰延税金資産小計	4,099		2,559
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△383		△710
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△195		△132
評価性引当額小計(注)1	△578		△843
繰延税金資産合計	3,520		1,716
繰延税金負債
売上原価認容額	△40		△31
その他	△23		△49
繰延税金負債合計	△64		△81
繰延税金資産の純額	3,456		1,634

(注)1. 評価性引当額が264百万円増加しております。増加の主な内容は、当社において、連結子会社である株式会社オンリーユーエア等において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことに伴うものです。
2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年9月30日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	432	432
評価性引当額	-	-	-	-	-	△383	△383
繰延税金資産	-	-	-	-	-	49	(b)49

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金432百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産49百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2025年9月30日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	9	706	716
評価性引当額	-	-	-	-	△9	△701	△710
繰延税金資産	-	-	-	-	-	5	(b)5

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金716百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産5百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2024年9月30日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当連結会計年度(2025年9月30日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は31百万円増加し、法人税等調整額は31百万円減少しております。