有価証券報告書-第18期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年9月30日)		当連結会計年度 (2019年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	144,230千円		141,930千円
売上高加算額	919,781		1,429,152
金銭の信託(組成用航空機)	-		353,006
減損損失	13,561		21,907
賞与引当金	62,733		69,137
資産除去債務	31,970		32,136
税務上の繰越欠損金	292,684		210,795
減価償却費	-		59
その他	51,811		79,104
繰延税金資産小計	1,516,773		2,337,230
評価性引当額	△255,936		△166,614
繰延税金資産合計	1,260,836		2,170,615
繰延税金負債
金銭の信託(組成用航空機)	△559		-
売上原価認容額	△89,947		△452,239
その他有価証券評価差額金	△36,254		△6,433
その他	△41,637		△20,258
繰延税金負債合計	△168,398		△478,931
繰延税金資産の純額	1,092,438		1,691,683

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年9月30日)		当連結会計年度 (2019年9月30日)
			法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
法定実効税率	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6
住民税均等割額	0.1
所得拡大促進税制特別税額控除	△0.9
国外源泉所得	0.1
在外子会社との適用税率の差異	△0.9
評価性引当額の増減	△0.1
その他	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.6