有価証券報告書-第21期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年9月30日)		当連結会計年度 (2022年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	65百万円		124百万円
売上高加算額	953		2,102
航空機信託案件資産額調整	99		-
減損損失	11		8
賞与引当金	68		88
資産除去債務	36		36
税務上の繰越欠損金(注)2	339		250
減価償却費	1		0
匿名組合損益調整	1,207		-
関係会社株式評価損	40		69
営業投資有価証券評価損	120		120
商品出資金評価損	-		210
その他	96		152
繰延税金資産小計	3,040		3,162
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△173		△197
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△176		△202
評価性引当額小計(注)1	△349		△399
繰延税金資産合計	2,690		2,762
繰延税金負債
売上原価認容額	△110		△142
航空機信託案件資産額調整	-		△833
その他	△13		△108
繰延税金負債合計	△123		△1,084
繰延税金資産の純額	2,566		1,677

(注)1. 評価性引当額が50百万円増加しております。増加の主な内容は、当社において、将来減算
一時差異等の合計に係る評価性引当額が増加するとともに、連結子会社である株式会社FPGエア
サービス等において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことに伴うものです。
2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年9月30日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	1	-	53	91	-	193	339
評価性引当額	△1	-	-	-	-	△172	△173
繰延税金資産	0	-	53	91	-	20	(b)165

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金339百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産165百万円を
計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2022年9月30日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	38	-	1	210	250
評価性引当額	-	-	-	-	△1	△196	△197
繰延税金資産	-	-	38	-	0	14	(b)52

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金250百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産52百万円を
計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年9月30日)		当連結会計年度 (2022年9月30日)
			法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
法定実効税率	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.5
住民税均等割額	0.4
評価性引当額の増減	△0.5
のれん償却額	1.5
連結内受取配当金消去	5.5
減損損失	2.0
その他	0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.0