投資有価証券
- 【期間】
- 通期
連結
- 2015年9月30日
- 2658万
- 2016年9月30日 +0.67%
- 2676万
- 2017年9月30日 +147.52%
- 6625万
- 2018年9月30日 +177.61%
- 1億8391万
- 2019年9月30日 +11.6%
- 2億525万
- 2020年9月30日 -85.37%
- 3002万
- 2021年9月30日 -98.15%
- 55万
- 2022年9月30日 -100%
- 0
- 2023年9月30日
- 0
個別
- 2008年9月30日
- 475万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 価証券
子会社株式(持分法非適用の非連結子会社株式)
移動平均法による原価法を採用しております。
② 営業投資有価証券
a.その他営業投資有価証券
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。
b.投資事業組合出資金等
投資事業組合への出資金は、投資事業組合財産の持分相当額を流動資産の「営業投資有価証券」として計上しております。投資事業組合への出資金額を「営業投資有価証券」に計上し、投資事業組合が獲得した純損益の持分相当額を営業損益に計上するとともに同額を「営業投資有価証券」に加減しております。
③ 棚卸資産
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
④ デリバティブ
時価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/12/25 15:37 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/12/25 15:37
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年9月30日) 当事業年度(2023年9月30日) 関係会社株式評価損 164 291 営業投資有価証券評価損 120 120 その他 106 247
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/12/25 15:37
(注)1. 評価性引当額が40百万円増加しております。増加の主な内容は、当社において、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が増加するとともに、連結子会社である株式会社FPGエアサービス(2023年10月1日付で株式会社オンリーユーエアに商号変更)等において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことに伴うものです。前連結会計年度(2022年9月30日) 当連結会計年度(2023年9月30日) 関係会社株式評価損 69 79 営業投資有価証券評価損 120 120 商品出資金評価損 210 -
2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- b.投資事業組合出資金等2023/12/25 15:37
投資事業組合への出資金は、投資事業組合財産の持分相当額を流動資産の「営業投資有価証券」として計上しております。投資事業組合への出資金額を「営業投資有価証券」に計上し、投資事業組合が獲得した純損益の持分相当額を営業損益に計上するとともに同額を「営業投資有価証券」に加減しております。
③ 棚卸資産 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 移動平均法による原価法を採用しております。2023/12/25 15:37
(2) 営業投資有価証券の評価基準及び評価方法
その他営業投資有価証券 - #6 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。2023/12/25 15:37
なお、商品出資金は、当社及び当社子会社が投資家に譲渡することを前提に一時的に匿名組合出資持分又は任意組合出資持分を立替取得した場合の権利であり、営業投資有価証券は、非上場株式及び投資事業有限責任組合への出資であり、関係会社株式及び関係会社出資金は、非上場の子会社及び関連会社に係るものであります。区分 連結貸借対照表計上額(百万円) 組合出資金 80,689 営業投資有価証券 非上場株式 106
3.1年内返済予定分を含めております。