FPG（7148）の全事業営業利益の推移 - 第一四半期

【期間】

連結

2013年12月31日: 4億9024万
2014年12月31日 +552.88%: 32億70万
2015年12月31日 +27.82%: 40億9115万
2016年12月31日 -26.17%: 30億2049万
2017年12月31日 -24.88%: 22億6885万
2018年12月31日 -42.91%: 12億9524万
2019年12月31日 +15.61%: 14億9742万
2020年12月31日 -34.26%: 9億8439万
2021年12月31日 +245.93%: 34億533万
2022年12月31日 +108.26%: 70億9200万
2023年12月31日 +17.33%: 83億2100万
2024年12月31日 -7.7%: 76億8000万
2025年12月31日 -17.16%: 63億6200万

個別

2010年12月31日: 4億1558万
2011年12月31日 -81.07%: 7869万
2012年12月31日 +947.7%: 8億2444万

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(単位:百万円)

	2023年9月期第1四半期	2024年9月期第1四半期	増減率
販売費及び一般管理費	2,136	2,493	16.7%
営業利益	7,092	8,321	17.3%
営業外収益	810	989	22.2%

当第1四半期連結累計(会計)期間においては、世界経済は、緩やかな持ち直しの動きがみられるものの、世界的な金融引締めが続く中での金融資本市場の変動や物価上昇等により、引き続き不透明な状況で推移しております。一方、日本経済においては、雇用・所得環境が改善する中で、各種政策の効果もあって、景気は緩やかに回復しました。このような状況のもと、当社グループは、事業運営方針に従い、各種施策の実施に努めました。
当社のリースファンド事業においては、積極的な販売を推進した結果、四半期連結会計期間(3か月)としては過去最高の出資金販売額となりました。国内不動産ファンド事業においても、投資家の旺盛な需要が継続し、不動産小口化商品販売額が第1四半期連結累計(会計)期間としては、過去最高額を更新しました。

2024/02/09 15:36