c. 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社及び当社の子会社(株式会社FPG証券、株式会社FPG信託、株式会社オンリーユーエア、株式会社FPGリアルエステート、株式会社AND OWNERS)は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、取締役、監査役、執行役員、管理職従業員及び退任役員(以下「役員等」という。)が、当社又は当社子会社の役員等としての業務につき行った行為に起因して負担することとなる法律上の損害賠償金や争訟費用等が塡補されます。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者が違法に利益又は便宜を得たことや、法令違反を認識しながら行った行為等に起因して損害賠償請求を受けた場合は、塡補の対象としないこととしております。なお、保険料は全額当社及び当社子会社が負担しております。
d. 取締役の定数

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#2 事業の内容

海外不動産を対象とした集団投資事業案件は、当社グループが組成する米国不動産を対象とした集団投資事業案件に投資家が投資することで、その事業損益・収支が投資家に帰属するもので、任意組合方式の形態で提供しております。
当該集団投資事業案件は、当社を業務執行組合員、株式会社FPG証券(以下「FPG証券」)を一般組合員として、米国リミテッドパートナーシップへの出資を通じて米国不動産事業に対して投資する民法第667条第1項に基づく任意組合を設立し、任意組合への出資時点で、FPG証券が取得する任意組合出資持分を、貸借対照表の「商品出資金」に計上するとともに、投資家に譲渡いたします。
当社グループは、案件組成、管理、投資家への任意組合出資持分の販売をすることで、任意組合から収受する手数料等の収益を売上高に計上しております。

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#3 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

2012年12月当社代表執行役員(現任)
2013年3月株式会社FPG証券代表取締役会長(現任)
2014年10月ベルニナ信託株式会社(現株式会社FPG信託) 取締役

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#4 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

社外監査役川嶋秀行氏、山内一英氏及び笹森良子氏は、他社での経験が豊富であり、適切な監査の遂行が可能であると判断し社外監査役として選任しております。
社外監査役川嶋秀行氏は、当社の連結子会社である株式会社FPG証券、株式会社FPG信託、株式会社オンリーユーエア及び株式会社AND OWNERSの監査役を兼任しております。その他、各社外監査役とも、主要な取引先の出身者等ではないこと等、当社との間には特別な利害関係はなく、独立した立場での監査が可能と判断しております。
各社外監査役は、取締役会に出席し、各々の豊富な経験を踏まえ、独立した立場から意見を述べるとともに、当社の会計監査人、内部監査室、業務執行部門と連携し、取締役の職務の執行状況を監査し、当社の経営の健全性を高めております。

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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(注1)過去最高売上高:2024年9月期 107,781百万円
(注2)過去最高益:2024年9月期営業利益28,633百万円、経常利益28,909百万円、親会社株主に帰属する当期純利益20,457百万円
中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題は、以下のとおりであります。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(単位:百万円)

	2024年9月期連結会計年度	2025年9月期連結会計年度	増減率
営業外費用	2,796	2,479	△11.4%
経常利益	28,909	26,493	△8.4%
親会社株主に帰属する当期純利益	20,457	18,156	△11.2%

当連結会計年度においては、世界経済は、欧米における高い金利水準の継続や米国の通商政策の影響等がありましたが、景気は緩やかに持ち直しました。一方、日本経済においては、雇用・所得環境が改善する中で、各種政策の効果もあって、景気は緩やかに拡大しました。このような状況のもと、当社グループは、事業運営方針に従い、各種施策の実施に努めました。
当連結会計年度において出資金販売額や不動産商品販売額が過去最高を大幅に更新する等、販売が好調に推移する中、出資金販売額に対する手数料総額が低い短期フルエクイティ案件の販売構成比が増加したこともあって、リースファンド事業の売上高が前年度の横ばいとなったものの、国内不動産ファンド事業における不動産商品販売額の増加が牽引し、連結売上高は過去最高額(注1)を更新する129,764百万円(前年度比20.4%増)となりました。

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#7 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）

主な連結子会社の名称
株式会社FPG証券
FPG Amentum Limited

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#8 連結子会社及び持分法適用関連会社の事業年度等に関する事項（連結）

結子会社及び持分法適用関連会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社FPG証券、株式会社FPG信託、株式会社オンリーユーエア及び合同会社Fbit第1号の4社の決算日は3月31日、株式会社AND OWNERSの決算日は8月31日、株式会社FPGリアルエステート、FPG Amentum Limited及びAMENTUM ALPHA LIMITEDの決算日は12月31日、その他1社の決算日は9月30日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
持分法適用関連会社の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。2025/12/19 17:01

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

3.連結子会社及び持分法適用関連会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社FPG証券、株式会社FPG信託、株式会社オンリーユーエア及び合同会社Fbit第1号の4社の決算日は3月31日、株式会社AND OWNERSの決算日は8月31日、株式会社FPGリアルエステート、FPG Amentum Limited及びAMENTUM ALPHA LIMITEDの決算日は12月31日、その他1社の決算日は9月30日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
持分法適用関連会社の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

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#10 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.子会社は海外不動産ファンド事業において、海外不動産の集団投資事業案件で投資ビークルとして利用している会社であります。連結子会社である株式会社FPG証券は、海外不動産を保有し賃貸する事業案件への投資を行う任意組合持分の出資持分を取得し、投資家に譲渡することで手数料を得ております。当該手数料の価額は、親会社である株式会社FPGにおける案件の実績趨勢、当該子会社の業務内容及び市場の状況を踏まえ決定しております。
2.子会社のうち7社は当連結会計年度中に関連当事者に該当しなくなったため、取引金額及び期末残高には、関連当事者であった期間に関する金額を含めて記載しております。

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