有価証券報告書-第24期(2024/10/01-2025/09/30)

1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
該当事項はありません。
② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は 出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有(被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
子会社	子会社146社 (注1)	東京都 千代田区	-	(注1)	(所有) 直接100.0	業務受託	業務受託 手数料 (注2①) (注2③)	26,431	未収入金 (注2②)	3,321
									契約負債 (注2③)	16,471

(注)1.子会社はリースファンド事業において、航空機、船舶又は海上輸送用コンテナを対象としたオペレーティング・リース事業の営業を行っている会社、海外不動産ファンド事業において、海外不動産の集団投資事業案件で投資ビークルとして利用している会社であります。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
① 業務受託に係る価格その他の取引条件は、当社が、リースの組成に際して、オペレーティング・リース事業の賃借人、金融機関等と交渉して決定した手数料やその他の市場実勢を参考にした希望価額を子会社に提示し、価格交渉の上で、決定しております。
② 未収入金は、主に当社が子会社から業務受託手数料を受領するときに係る消費税等で子会社が還付を受けるまで一時猶予しているものであります。未収入金は流動資産「その他」に含まれております。
③ 子会社146社のうち、海外不動産ファンド事業において海外不動産の集団投資事業案件で投資ビークルとして利用している会社との取引金額は、関連当事者に該当する期間の取引のみ取引金額に含めております。また、期末残高については、関連当事者に該当しなくなった場合には、その該当しなくなった時点の残高を期末残高に含めております。
当連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は 出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有(被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
子会社	子会社124社 (注1)	東京都 千代田区	-	(注1)	(所有) 直接100.0	業務受託	業務受託 手数料 (注2①) (注2③)	26,336	未収入金 (注2②)	2,249
									契約負債 (注2③)	7,217

(注)1.子会社はリースファンド事業において、航空機、船舶又は海上輸送用コンテナを対象としたオペレーティング・リース事業の営業を行っている会社、海外不動産ファンド事業において、海外不動産の集団投資事業案件で投資ビークルとして利用している会社であります。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
① 業務受託に係る価格その他の取引条件は、当社が、リースの組成に際して、オペレーティング・リース事業の賃借人、金融機関等と交渉して決定した手数料やその他の市場実勢を参考にした希望価額を子会社に提示し、価格交渉の上で、決定しております。
② 未収入金は、主に当社が子会社から業務受託手数料を受領するときに係る消費税等で子会社が還付を受けるまで一時猶予しているものであります。未収入金は流動資産「その他」に含まれております。
③ 子会社124社のうち、海外不動産ファンド事業において海外不動産の集団投資事業案件で投資ビークルとして利用している会社との取引金額は、関連当事者に該当する期間の取引のみ取引金額に含めております。また、期末残高については、関連当事者に該当しなくなった場合には、その該当しなくなった時点の残高を期末残高に含めております。
③ 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
④ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
該当事項はありません。
② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は 出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有(被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
子会社	子会社15社 (注1)	東京都 千代田区等	-	(注1)	-	業務受託	業務受託 手数料 (注1) (注2)	301	契約負債 (注2)	1,029

(注)1.子会社は海外不動産ファンド事業において、海外不動産の集団投資事業案件で投資ビークルとして利用している会社であります。連結子会社である株式会社FPG証券は、海外不動産を保有し賃貸する事業案件への投資を行う任意組合持分の出資持分を取得し、投資家に譲渡することで手数料を得ております。当該手数料の価額は、親会社である株式会社FPGにおける案件の実績趨勢、当該子会社の業務内容及び市場の状況を踏まえ決定しております。
2.子会社のうち7社は当連結会計年度中に関連当事者に該当しなくなったため、取引金額及び期末残高には、関連当事者であった期間に関する金額を含めて記載しております。
当連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は 出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有(被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
子会社	子会社8社 (注1)	東京都 千代田区等	-	(注1)	-	業務受託	業務受託 手数料 (注1) (注2)	425	契約負債 (注2)	316

(注)1.子会社は海外不動産ファンド事業において、海外不動産の集団投資事業案件で投資ビークルとして利用している会社であります。連結子会社である株式会社FPG証券は、海外不動産を保有し賃貸する事業案件への投資を行う任意組合持分の出資持分を取得し、投資家に譲渡することで手数料を得ております。当該手数料の価額は、親会社である株式会社FPGにおける案件の実績趨勢、当該子会社の業務内容及び市場の状況を踏まえ決定しております。
2.子会社のうち8社は当連結会計年度中に関連当事者に該当しなくなったため、取引金額及び期末残高には、関連当事者であった期間に関する金額を含めて記載しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。