有価証券報告書-第22期(2022/10/01-2023/09/30)

1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
該当事項はありません。
② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は 出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有(被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
子会社	子会社78社 (注1)	東京都 千代田区	-	(注1)	(所有) 直接100.0	業務受託	業務受託 手数料 (注2①)	11,087	未収入金 (注2②)	1,801
									契約負債	12,020

(注)1.子会社はリースファンド事業において、航空機、船舶又は海上輸送用コンテナを対象としたオペレーティング・リース事業の営業を行っている会社、不動産ファンド事業において、海外不動産の集団投資事業案件で投資ビークルとして利用している会社であります。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
① 業務受託に係る価格その他の取引条件は、当社が、リースの組成に際して、オペレーティング・リース事業の賃借人、金融機関等と交渉して決定した手数料やその他の市場実勢を参考にした希望価額を子会社に提示し、価格交渉の上で、決定しております。
② 未収入金は、主に当社が子会社から業務受託手数料を受領するときに係る消費税等で子会社が還付を受けるまで一時猶予しているものであります。未収入金は流動資産「その他」に含まれております。
3.従来、当社はオペレーティング・リース案件の営業者として利用する子会社との取引について、これらの子会社から収受した手数料が当社の連結財務諸表における売上高の大半を占めていた状況を鑑み、案件の組成・販売を行った場合、当該手数料について、すべて個別に開示する対象とする取扱いとしておりました。しかしながら、事業の多角化が進展する中、収益認識会計基準等を当連結会計年度の期首から適用し、不動産ファンド事業における不動産小口化商品の販売に関する会計処理を変更した結果、これらの子会社から収受した手数料の当社の財務諸表における売上高に占める重要性が低下したことから、集約して開示する取扱いに変更しております。
当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は 出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有(被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
子会社	子会社117社 (注1)	東京都 千代田区	-	(注1)	(所有) 直接100.0	業務受託	業務受託 手数料 (注2①)	19,536	未収入金 (注2②)	2,212
									契約負債	13,243

(注)1.子会社はリースファンド事業において、航空機、船舶又は海上輸送用コンテナを対象としたオペレーティング・リース事業の営業を行っている会社、不動産ファンド事業において、海外不動産の集団投資事業案件で投資ビークルとして利用している会社であります。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
① 業務受託に係る価格その他の取引条件は、当社が、リースの組成に際して、オペレーティング・リース事業の賃借人、金融機関等と交渉して決定した手数料やその他の市場実勢を参考にした希望価額を子会社に提示し、価格交渉の上で、決定しております。
② 未収入金は、主に当社が子会社から業務受託手数料を受領するときに係る消費税等で子会社が還付を受けるまで一時猶予しているものであります。未収入金は流動資産「その他」に含まれております。
③ 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
④ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
該当事項はありません。
② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は 出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有(被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
子会社	子会社5社 (注1)	東京都 千代田区等	-	(注1)	-	業務受託	業務受託 手数料 (注1)	273	契約負債	645

(注)1.子会社は不動産ファンド事業において、海外不動産の集団投資事業案件で投資ビークルとして利用している会社であります。連結子会社である株式会社FPG証券は、海外不動産を保有し賃貸する事業案件への投資を行う任意組合持分の出資持分を取得し、投資家に譲渡することで手数料を得ております。当該手数料の価額は、親会社である株式会社FPGにおける案件の実績趨勢、当該子会社の業務内容及び市場の状況を踏まえ決定しております。
2.子会社のうち1社は当連結会計年度中に関連当事者に該当しなくなったため、取引金額及び期末残高には、関連当事者であった期間に関する金額を含めて記載しております。
当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は 出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有(被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
子会社	子会社7社 (注1)	東京都 千代田区等	-	(注1)	-	業務受託	業務受託 手数料 (注1)	271	契約負債	327

(注)1.子会社は不動産ファンド事業において、海外不動産の集団投資事業案件で投資ビークルとして利用している会社であります。連結子会社である株式会社FPG証券は、海外不動産を保有し賃貸する事業案件への投資を行う任意組合持分の出資持分を取得し、投資家に譲渡することで手数料を得ております。当該手数料の価額は、親会社である株式会社FPGにおける案件の実績趨勢、当該子会社の業務内容及び市場の状況を踏まえ決定しております。
2.子会社のうち6社は当連結会計年度中に関連当事者に該当しなくなったため、取引金額及び期末残高には、関連当事者であった期間に関する金額を含めて記載しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。