純資産

有報情報

#1 事業等のリスク

① コミットメントライン契約(借入極度額25億円)に付されている財務制限条項(平成26年2月契約)
(ⅰ) 平成26年9月期以降の各事業年度末日又は各第2四半期会計期間末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額が、平成25年9月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%相当を下回らないこと。
(ⅱ) 平成26年9月期以降の各事業年度末日又は各第2四半期会計期間末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を、一度でも損失としないこと。

2014/12/22 16:31

#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(2) 発生原因
株式取得価額が、企業結合時の時価純資産を上回ったためであります。
(3) 償却方法及び償却期間

2014/12/22 16:31

#3 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）

借入実行残高: -千円
(ⅰ) 各年度の第1四半期、第2四半期、第3四半期及び本決算期の各末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額を、平成24年9月の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。
(ⅱ) 各年度の第2四半期及び本決算期の連結の損益計算書における経常損益について損失を計上しないこと。

2014/12/22 16:31

#4 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第8条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。

2014/12/22 16:31

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

また、固定負債は、1,497百万円(前年度末比1,101百万円の増加)となりました。これは主に、借入金・社債が1,301百万円(前年度末比971百万円の増加)となったことによるものであります。
純資産合計は、10,549百万円(前年度末比6,060百万円の増加)となりました。これは主に、当期純利益の計上に加え、平成26年6月の公募増資及び第三者割当増資の実施等により、資本金が3,072百万円(前年度末比2,220百万円の増加)、資本剰余金が3,022百万円(前年度末比2,220百万円の増加)となったことによるものであります。
自己資本比率は、当連結会計年度末時点で24.0%(前連結会計年度末は22.2%)となりました。

2014/12/22 16:31

#6 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外関連会社に持分法を適用するにあたっては、資産及び負債、収益及び費用は、決算時の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2014/12/22 16:31

#7 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

① 平成25年10月に締結した株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする資金調達枠97億円のコミットメントライン契約について、その契約が終了することに伴い、資金調達枠を126億円に拡大した新たなコミットメントライン契約を締結いたしました。

資金の使途	タックス・リース・アレンジメント事業における当社が立替取得する匿名組合出資持分の取得資金または旧契約に基づく借入金の借換資金
コミットメント期間	平成26年10月31日～平成27年10月29日
財務制限条項	本契約には以下の財務制限条項が付されております。① 平成26年9月期末日以降の各事業年度末日及び各第2四半期会計期間末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成25年9月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額以上に維持すること。② 平成26年9月期末日以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成25年9月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額以上に維持すること。③ 平成26年9月期末日以降の各事業年度末日及び各第2四半期会計期間末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。④ 平成26年9月期末日以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

② 平成25年10月に締結した株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする資金調達枠69億円のコミットメントライン契約について、その契約が終了することに伴い、資金調達枠を80億円に拡大した新たなコミットメントライン契約を締結いたしました。

資金の使途	タックス・リース・アレンジメント事業における当社が立替取得する匿名組合出資持分の取得資金または旧契約に基づく借入金の借換資金
コミットメント期間	平成26年10月31日～平成27年10月30日
財務制限条項	本契約には以下の財務制限条項が付されております。① 平成26年9月期末日以降、各年度の決算期の末日および第2四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を平成25年9月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%および直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%のいずれか高い方の金額以上に維持すること。② 平成26年9月期末日以降、各年度の決算期および第2四半期の末日における連結の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。

2014/12/22 16:31

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年9月30日)	当連結会計年度(平成26年9月30日)
純資産の部の合計額(千円)	4,489,494	10,549,866
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	-	-
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	4,489,494	10,549,866

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2014/12/22 16:31