7148 FPG

7148
2026/05/20
時価
1278億円
PER 予
8.23倍
2012年以降
4.32-94.3倍
(2012-2025年)
PBR
2.14倍
2012年以降
1.29-10.51倍
(2012-2025年)
配当 予
6.08%
ROE 予
25.95%
ROA 予
11.08%
資料
Link
CSV,JSON

当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正前)

【資料】
有価証券報告書-第14期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)
【閲覧】

連結

2014年9月30日
19億8887万
2015年9月30日 +218.96%
63億4374万

個別

2014年9月30日
18億1707万
2015年9月30日 +264.96%
66億3150万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
(会計期間)第1四半期第2四半期第3四半期第4四半期
1株当たり四半期純利益金額(円)21.2718.1719.418.69
(注)平成27年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
2015/12/24 16:21
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(3)、連結会計基準第44-5項(3)及び事業分離等会計基準第57-4項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の当連結会計年度の期首時点の累積的影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首において、のれんが16,507千円減少するとともに、利益剰余金が16,507千円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益及び経常利益が22,021千円減少し、税金等調整前当期純利益が30,733千円減少しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は16,507千円減少しております。
2015/12/24 16:21
#3 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
(重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準)
在外関連会社に持分法を適用するにあたっては、資産及び負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しておりましたが、当連結会計年度より、収益及び費用については、「外貨建取引等会計処理基準」(企業会計審議会 平成11年10月22日)の原則的な取扱いである、期中平均相場により、円貨に換算することに変更いたしました。この変更が、経常利益及び税金等調整前当期純利益並びに為替換算調整勘定に与える影響は軽微であります。
2015/12/24 16:21
#4 業績等の概要
経常利益/当期純利益
上記の結果、経常利益は、10,051百万円(前年度比208.0%増)、法人税等を控除した当期純利益は、6,343百万円(前年度比219.0%増)となりました。
セグメント別業績
2015/12/24 16:21
#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
また、タックス・リース・アレンジメント事業以外の各事業の売上高は、1,185百万円(前年度比45.8%増)となりました。その結果、売上高は、15,313百万円(前年度比144.7%増)となりました。
費用面では、売上原価1,938百万円(前年度比122.1%増)、業容拡大による人員の増加等により、販売費及び一般管理費が、3,292百万円(前年度比71.2%増)となった結果、営業利益は、10,081百万円(前年度比191.3%増)となりました。また営業外損益等を計上した結果、経常利益は、10,051百万円(前年度比208.0%増)、当期純利益は、6,343百万円(前年度比219.0%増)となりました。
なお、詳細は「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (1)業績」に記載したとおりであります。
2015/12/24 16:21
#6 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
当社は、主要株主である筆頭株主のHTホールディングス株式会社(当社の創業家の資産管理業務を行っている会社であり、当社の代表取締役社長である谷村尚永は、同社の代表取締役を兼務しております。)より、その保有する当社普通株式の一部を売却する意向がある旨の連絡を受けたため、当該売却により、一時的にまとまった数量の株式が市場に放出されることによる当社普通株式の流動性及び市場価格に与える影響、並びに当社の財務状況等を総合的に鑑み、当社が当該株式を自己株式として取得することを検討いたしました。
その結果、当社が自己株式として取得することは、1株当たり当期純利益(EPS)の向上や自己資本当期純利益率(ROE)等の資本効率の向上に寄与し、株主の皆様に対する利益還元に繋がること、また、かかる自己株式の取得を行った場合においても、当社の財務状態や配当方針に大きな影響を与えないこと等を総合的に勘案し、当該株式を自己株式として取得することといたしました。
また、自己株式の具体的な取得方法につきましては、株主間の平等性及び取引の透明性の観点から、公開買付けの手法が適切であると判断いたしました。
2015/12/24 16:21
#7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成25年10月1日至 平成26年9月30日)当連結会計年度(自 平成26年10月1日至 平成27年9月30日)
1株当たり純資産額112.46円170.65円
1株当たり当期純利益金額24.07円67.52円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額23.77円66.94円
(注)1.当社は、平成27年4月1日付で、普通株式1株につき3株の株式分割を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2015/12/24 16:21

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