有価証券報告書-第14期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

(重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準)
在外関連会社に持分法を適用するにあたっては、資産及び負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しておりましたが、当連結会計年度より、収益及び費用については、「外貨建取引等会計処理基準」(企業会計審議会 平成11年10月22日)の原則的な取扱いである、期中平均相場により、円貨に換算することに変更いたしました。この変更が、経常利益及び税金等調整前当期純利益並びに為替換算調整勘定に与える影響は軽微であります。