- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 4,394,983 | 11,028,033 | 16,464,961 | 22,043,831 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円) | 2,092,406 | 6,250,570 | 9,411,453 | 12,761,411 |
- #2 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(2) 商品出資金の会計処理
当社は匿名組合出資持分を「商品出資金」として計上しております。子会社(特別目的会社)が行うリース事業の組成時に、当社が立替えた金額を「商品出資金」に計上し、投資家に出資持分を譲渡した場合には、「商品出資金」を減額し、対応する手数料を売上高に計上しております。
(3) 金銭の信託(組成用航空機)の会計処理
2018/12/25 16:15- #3 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
② 商品出資金の会計処理
当社は匿名組合出資持分を「商品出資金」として計上しております。子会社(特別目的会社)が行うリース事業の組成時に、当社が立替えた金額を「商品出資金」に計上し、投資家に出資持分を譲渡した場合には、「商品出資金」を減額し、対応する手数料を売上高に計上しております。
③ 金銭の信託(組成用航空機)の会計処理
2018/12/25 16:15- #4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度において、株式会社FPG保険サービスを、連結子会社としたことにより、当連結会計年度より、「FPG保険サービス」を、事業セグメントとしております。また、事業セグメントのうち、報告セグメントは、「FPG」及び「FPG証券」であり、「FPG AMENTUM」「FPG信託」「FPG RAFFLES」「FPG保険サービス」は、「その他」に含めております。
なお「FPG RAFFLES」につきましては、2018年9月28日付でFPG Raffles Holdings Pte.Ltd.との出資関係を解消し、同社並びに同社の子会社であるRaffles Lease Pte.Ltd.及びその他3社を、連結の範囲から除外しております。売上高、セグメント利益又は損失、その他の項目の金額については、連結除外日までの実績を含めております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2018/12/25 16:15- #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
株式会社ALIP第1号等 599社
(連結の範囲から除いた理由)
匿名組合事業の営業者である子会社については「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第5条第1項第2号により、連結の範囲に含めることにより、利害関係者の判断を著しく誤らせるおそれがあると認められること、またそれ以外の子会社については、同規則第5条第2項により、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないことから、連結の範囲から除外しております。2018/12/25 16:15 - #6 事業の内容
当社が、投資家に、匿名組合出資持分又は信託受益権を譲渡することで、リース事業の損益等が投資家に帰属することになります。
当社は、オペレーティング・リース事業の案件組成や、当該リース事業に係る匿名組合出資持分又は信託受益権を販売すること等で、手数料を売上高に計上しております。
当社のタックス・リース・アレンジメント事業案件の大部分を占める匿名組合方式の内容を事業系統図等で示すと以下のとおりです。なお、本説明は、当社の事業内容をご理解頂くための概要を記載しており、案件によって、仕組みが異なる場合があります。
2018/12/25 16:15- #7 事業等のリスク
オペレーティング・リース事業案件について
当社グループの売上高の大半は、タックス・リース・アレンジメント事業におけるオペレーティング・リース事業案件の組成及び管理並びに投資家への匿名組合出資持分・信託受益権の販売を行うことによって計上する手数料等の収益であります。
当社が提供するオペレーティング・リース事業案件は、主に匿名組合方式又は金銭の信託方式であり、匿名組合方式においては匿名組合の営業者となる当社子会社(SPC)が、また金銭の信託方式の場合は信託の受託者である株式会社FPG信託が、それぞれリース物件を取得し、オペレーティング・リース事業を行います。当該オペレーティング・リース事業の事業収支・損益は、投資家に匿名組合出資持分又は信託受益権を譲渡することで投資家に帰属することになります。投資家に帰属する当該事業収支・損益が、当初想定したものよりも悪化し、損失が発生する場合、投資家の投資意欲が減退し、今後の出資金販売額が減少する等して、当社の手数料等の収益が減少し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
2018/12/25 16:15- #8 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
4. 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 208,249千円
営業損失 214,397千円
2018/12/25 16:15- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続きに準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は経常利益ベースの金額であります。なお、セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格及び総原価を勘案して価格交渉の上、決定しております。2018/12/25 16:15 - #10 報告セグメントの概要（連結）
当連結会計年度において、株式会社FPG保険サービスを、連結子会社としたことにより、当連結会計年度より、「FPG保険サービス」を、事業セグメントとしております。また、事業セグメントのうち、報告セグメントは、「FPG」及び「FPG証券」であり、「FPG AMENTUM」「FPG信託」「FPG RAFFLES」「FPG保険サービス」は、「その他」に含めております。
なお「FPG RAFFLES」につきましては、2018年9月28日付でFPG Raffles Holdings Pte.Ltd.との出資関係を解消し、同社並びに同社の子会社であるRaffles Lease Pte.Ltd.及びその他3社を、連結の範囲から除外しております。売上高、セグメント利益又は損失、その他の項目の金額については、連結除外日までの実績を含めております。
2018/12/25 16:15- #11 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2017年9月30日) | | 当事業年度(2018年9月30日) |
| 未払事業税 | 37,316千円 | | 142,237千円 |
| 売上高加算額 | 639,848 | | 881,472 |
| 減損損失 | 13,561 | | 13,561 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2017年9月30日) | | 当連結会計年度(2018年9月30日) |
| 未払事業税 | 39,171千円 | | 144,230千円 |
| 売上高加算額 | 716,971 | | 919,781 |
| 減損損失 | 13,561 | | 13,561 |
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含ま
れております。
- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2)経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
売上高の大半を占めるリースアレンジメント事業(注1)が堅調に推移する中、さらなる企業価値の向上を実現するためには、リースアレンジメント事業に加え、リースアレンジメント事業以外の事業について、さらなる強化を図るとともに、株主還元も積極的に進める必要があると認識しております。
当社グループは、高い収益性・効率性を伴う成長を実現するQuality Growth戦略と積極的な株主還元政策により、さらなる企業価値の向上を目指します。
2018/12/25 16:15- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における世界経済は、米国では雇用・所得環境の改善を背景に堅調な景気拡大が継続し、ヨーロッパ地域でも英国のEU離脱の影響への懸念はあるものの景気は順調に拡大し、新興国についても中国やインド等のアジアを中心に総じて景気は良く、全体として拡大傾向が継続しました。日本経済は個人消費や輸出の停滞により一時的に景気が足踏みしましたが、輸出が持ち直し、設備投資も増加する等緩やかな回復基調が継続しました。
このような状況のもと、当社グループは、中長期的な経営戦略に従い、各種施策の実施に努めました。この結果、連結売上高は22,043百万円(前年度比4.6%増)、となりましたが、事業拡大に向けた人員増強の人件費増加等もあり、営業利益は13,064百万円(前年度比2.6%減)、経常利益は12,624百万円(前年度比7.9%減)及び親会社株主に帰属する当期純利益は8,989百万円(前年度比6.2%減)となりました。
売上高
2018/12/25 16:15- #15 製品及びサービスごとの情報（連結）
| タックス・リース・アレンジメント事業 | その他 | 合計 |
| 外部顧客への売上高 | 18,998,961 | 3,044,870 | 22,043,831 |
- #16 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
1 関係会社との取引に係るものが以下のとおり含まれております。
| 前事業年度(自 2016年10月1日至 2017年9月30日) | 当事業年度(自 2017年10月1日至 2018年9月30日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 18,073,401千円 | 16,713,282千円 |
| 売上原価 | 157,783 | 171,500 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
