#1 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。2019/12/23 15:59
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ・有形固定資産は、316百万円(前年度末比49百万円の減少)となりました。
・無形固定資産は、944百万円(前年度末比173百万円の減少)となりました。
・投資その他の資産は、3,481百万円(前年度末比468百万円の増加)となりました。
2019/12/23 15:59
#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: たな卸資産
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2019/12/23 15:59
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: その他有価証券
時価のあるもの期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの投資事業組合への出資持分については、直近の決算日の財務諸表を基礎とし、持分相当額を純額で取込む方法を採用しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法を採用しております。
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
主として定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 8～18年
工具、器具及び備品 3～15年2019/12/23 15:59