純資産

有報情報

#1 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）

(当 社)

	極 度 額	借入実行残高	財 務 制 限 条 項
(1)	15,500,000千円	6,556,500千円	(ⅰ) 2018年9月期末日以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年9月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額以上に維持すること。(ⅱ) 2018年9月期末日以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
(2)	10,000,000千円(70億円はUSドル建又は円建30億円は円建)	4,238,000千円	(ⅰ) 2018年9月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2017年9月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。(ⅱ) 2018年9月期決算以降、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。

	極 度 額	借入実行残高	財 務 制 限 条 項
(3)	15,000,000千円(USドル建又は円建)	3,621,547千円	(ⅰ) 2018年9月期末日以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年9月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額以上に維持すること。(ⅱ) 2018年9月期末日以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
(4)	9,300,000千円(48億円は円建、45億円はUSドル建又は円建)	3,574,300千円	(ⅰ) 2018年9月に終了する決算期及びそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2017年9月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。(ⅱ) 2018年9月に終了する決算期及びそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないこと。
(5)	15,000,000千円	-千円	(ⅰ) 2018年9月期末日以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年9月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額以上に維持すること。(ⅱ) 2018年9月期末日以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

当連結会計年度(2019年9月30日)
当社グループは、主にリースアレンジメント事業及び不動産事業における案件組成資金を効率的に調達するため、金融機関と、コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。

2019/12/23 15:59

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

固定負債は、10,455百万円(前年度末比2,457百万円の増加)となりました。これは主に、借入金・社債が、10,189百万円(前年度末比2,429百万円の増加)となったことによるものであります。
純資産の概況
純資産合計は、32,981百万円(前年度末比3,234百万円の増加)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益10,035百万円を計上した一方で、前年度の期末配当4,441百万円を実施したこと、また、自己株式1,999百万円を取得したことによるものであります。

2019/12/23 15:59

#3 資産の評価基準及び評価方法

(2) その他有価証券
時価のあるもの 期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの 投資事業組合への出資持分については、直近の決算日の財務諸表を基礎とし、持分相当額を純額で取込む方法を採用しております。

2019/12/23 15:59

#4 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

2019/12/23 15:59

#5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。2019/12/23 15:59

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(3) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(4) 重要な引当金の計上基準

2019/12/23 15:59

#7 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

その他有価証券
時価のあるもの 期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの 投資事業組合への出資金は、投資事業組合財産の持分相当額を投資その他の資産の「投資有価証券」として計上しております。投資事業組合への出資金額を「投資有価証券」に計上し、投資事業組合が獲得した純損益の持分相当額を営業外損益に計上するとともに同額を「投資有価証券」に加減しております。

2019/12/23 15:59

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年9月30日)	当連結会計年度(2019年9月30日)
純資産の部の合計額(千円)	29,747,295	32,981,647
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	343,465	230,972
(うち非支配株主持分(千円))	(343,465)	(230,972)

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2019/12/23 15:59