b.投資事業組合出資金等
投資事業組合への出資金は、投資事業組合財産の持分相当額を流動資産の「営業投資有価証券」として計上しております。投資事業組合への出資金額を「営業投資有価証券」に計上し、投資事業組合が獲得した純損益の持分相当額を営業損益に計上するとともに同額を「営業投資有価証券」に加減しております。
③ たな卸資産

2021/12/28 16:05

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年9月30日)	当連結会計年度(2021年9月30日)
その他の流動資産	-千円	25,065千円
関係会社株式	13,610	10,282

(注)1 関係会社株式は、関係会社の銀行借入金又はリース債務の物上保証に供しております。
2 前連結会計年度においては、敷金及び保証金のうち、20,000千円を、保険事業を行うため、保険業法に基づき、法務局に供託し、55,000千円を、不動産ファンド事業を行うため、宅地建物取引業法に基づき、法務局に供託しております。さらに投資有価証券のうち、25,382千円は、信託業法に基づき、法務局に供託しております。

2021/12/28 16:05

#4 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

連結子会社である株式会社FPG証券における通貨関連店頭デリバティブ取引に関する事業の譲渡に伴う資産及び負債の内訳並びに事業の譲渡価額と事業譲渡による支出は次のとおりです。

流動資産	706,625	千円
流動負債	△1,261,625
事業譲渡損失	△241,700
事業の譲渡価格	△796,700
現金及び現金同等物	-
差引:事業譲渡による支出	△796,700

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

資産合計は、91,899百万円(前年度末比40,951百万円の減少)となりました。その概況は以下のとおりであります。
(流動資産)
流動資産は、85,782百万円(前年度末比40,682百万円の減少)となりました。

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#6 追加情報、連結財務諸表（連結）

当該リース事業は航空機及び外貨建オペレーティング・リース契約と外貨建ノンリコースローン契約から構成されており、ローンの返済原資はリース料と航空機の売却代金に限定されております。
当社は、当該リース事業が終了する見通しのもと、その終了を踏まえた会計処理として、航空機の帳簿価額をその被担保債務であるノンリコースローンの残高と一致させることが、当該リース事業の実態を最も適切に表すと判断し、第2四半期連結会計期間より、航空機の売却代金についてノンリコースローンの返済に充当する可能性が高いものとして、その実態をあらわすために航空機の保有目的を変更し、流動資産の貯蔵品として計上するとともに、評価額は「棚卸資産の評価に関する会計基準」を準用し、当該航空機の正味売却価額は当社グループの返済義務額を表すネット・ローン残高(ノンリコースローン残高に未払利息残高を加え回収可能性のある未収リース債権額を控除したもの)とし、そこで増減する評価額を営業外損益に「貯蔵品評価損戻入益」または「貯蔵品評価損」として計上する処理を採用しておりました。
このような状況の下、AMLは任意管理手続き申請後、再生計画策定に向けて、関係者と交渉を進めておりましたが、2021年9月28日(現地時間)に開催された債権者集会での承認を経て、再生計画が発効し、今後、同計画に沿って再建が進められる見通しとなりました。当該リース事業のリース契約についても、AMLの管財人及び当該リース事業の関係者との間で、条件変更のうえ継続するのか、契約を解除し機体を返還するのか協議検討を継続してまいりましたが、今般、リース契約は条件変更のうえ継続することになりました。

2021/12/28 16:05

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

投資事業組合出資金等
投資事業組合への出資金は、投資事業組合財産の持分相当額を流動資産の「営業投資有価証券」として計上しております。投資事業組合への出資金額を「営業投資有価証券」に計上し、投資事業組合が獲得した純損益の持分相当額を営業損益に計上するとともに同額を「営業投資有価証券」に加減しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法

2021/12/28 16:05

#8 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

1.当社が行う匿名組合出資持分の売買及び私募の取扱いの対象となるリース事業を賃貸人として行っております。業務受託に係る価格その他の取引条件は、当社が、リースの組成に際して、リース事業の賃借人、金融機関等と交渉して決定した手数料やその他の市場実勢を参考にした希望価額を子会社に提示し、価格交渉の上で、決定しております。
2.未収入金は、主に当社が子会社から業務受託手数料を受領するときに係る消費税等で子会社が還付を受けるまで一時猶予しているものであります。未収入金は流動資産「その他」に含まれております。
当連結会計年度(自 2020年10月1日至 2021年9月30日)

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