訂正有価証券報告書-第20期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)

(追加情報)
(Air Mauritius Limitedを賃借人とするオペレーティング・リース事業の連結財務諸表への影響)
当社はオペレーティング・リース事業を行う匿名組合を組成し、当該匿名組合出資持分を投資家に譲渡(販売)することで、当該リース事業の組成、販売及び管理を通じて手数料収益を得ております。当該リース事業の損益・収支は当該匿名組合出資持分の譲渡を通じて投資家に帰属することになります。
当社は2019年11月にAir Mauritius Limited(以下、AML)を賃借人とするリース事業の匿名組合を組成し、投資家に譲渡することを前提に当該リース事業への匿名組合出資持分を取得いたしました。
当該リース事業は当社の子会社(株式会社FLIP第243号、株式会社FLIP第244号、株式会社FLIP第245号)が匿名組合の営業者として遂行いたしますが、当該匿名組合出資持分を当社から投資家に譲渡することで当該リース事業の損益・収支は当社ではなく当該投資家に帰属する予定であったため、当該子会社を連結子会社とすると利害関係者の判断を著しく誤らせるおそれがあることから、組成後、会計処理を変更する2020年3月末までは「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第5条第1項第2号に基づき当該子会社を非連結子会社としておりました。この結果、当社は(連結)財務諸表に、航空機やノンリコースローン等の関連する資産及び負債並びに損益を計上せず、当社が保有する匿名組合出資持分を「商品出資金」として計上しておりました。
しかしながらAMLが2020年4月にモーリシャス破産法(Insolvency Act)に基づくVoluntary Administration(任意管理手続き)を申請したことにより、当該匿名組合出資持分を投資家へ譲渡する見通しが立たなくなり、当該リース事業の損益・収支が当社に帰属する見込みとなったため、上記条項が適用されないと判断し、2020年3月末で会計処理方法を変更し、当該子会社を連結子会社としたうえ、当該時点以降、当該リース事業の資産及び負債並びに損益をそれぞれ(連結)財務諸表に計上する会計処理を行うことといたしました。
2020年3月31日以降、当社は当該リース事業の継続が不明な状況の下、当該リース事業の航空機を「販売用航空機」として棚卸資産として計上し、ノンリコースローンを負債に計上する会計処理を行っておりました。販売用航空機については減価償却を実施するとともに、「棚卸資産の評価に関する会計基準」を適用し鑑定評価に基づく正味売却価額が帳簿価額を下回る場合は売上原価に販売用航空機評価損を計上し、外貨建ノンリコースローンについては「金融商品に関する会計基準」及び「外貨建取引等会計処理基準」を適用し、期末換算レートで換算替えを行うとともに営業外損益に為替差損益を計上してまいりました。販売用航空機評価損や為替差損等の損失・費用計上を行った結果、2020年12月末までに、リース事業の資産・負債の差額として算定される匿名組合出資持分の価額はゼロとなっておりました。
当社は、当該リース契約の継続について、契約当事者と交渉を行っていたものの、AMLの破綻後、概ね1年となる第2四半期連結会計期間末(2021年3月31日)時点でも合意に至っていなかったこと、またAMLの再建の進捗状況やAMLを取り巻く経営環境を踏まえると今後もリース契約が契約どおりに遂行されない可能性が高く、状況が改善されない限り匿名組合出資持分を第三者に譲渡するのは難しいと判断しておりました。
当該リース事業は航空機及び外貨建オペレーティング・リース契約と外貨建ノンリコースローン契約から構成されており、ローンの返済原資はリース料と航空機の売却代金に限定されております。
当社は、当該リース事業が終了する見通しのもと、その終了を踏まえた会計処理として、航空機の帳簿価額をその被担保債務であるノンリコースローンの残高と一致させることが、当該リース事業の実態を最も適切に表すと判断し、第2四半期連結会計期間より、航空機の売却代金についてノンリコースローンの返済に充当する可能性が高いものとして、その実態をあらわすために航空機の保有目的を変更し、流動資産の貯蔵品として計上するとともに、評価額は「棚卸資産の評価に関する会計基準」を準用し、当該航空機の正味売却価額は当社グループの返済義務額を表すネット・ローン残高(ノンリコースローン残高に未払利息残高を加え回収可能性のある未収リース債権額を控除したもの)とし、そこで増減する評価額を営業外損益に「貯蔵品評価損戻入益」または「貯蔵品評価損」として計上する処理を採用しておりました。
このような状況の下、AMLは任意管理手続き申請後、再生計画策定に向けて、関係者と交渉を進めておりましたが、2021年9月28日(現地時間)に開催された債権者集会での承認を経て、再生計画が発効し、今後、同計画に沿って再建が進められる見通しとなりました。当該リース事業のリース契約についても、AMLの管財人及び当該リース事業の関係者との間で、条件変更のうえ継続するのか、契約を解除し機体を返還するのか協議検討を継続してまいりましたが、今般、リース契約は条件変更のうえ継続することになりました。
当社は、リース契約の継続により、期待されるリース事業の収益性に連動する匿名組合出資持分の価値がゼロとはいえない見通しとなったことから、なおAMLの再建の進捗状況やリース契約の履行状況を勘案する必要はあるものの、将来的に当該匿名組合出資持分を投資家に譲渡(販売)する方針を決定いたしました。この方針を踏まえ、当該リース事業の損益・収支は当社ではなく当該投資家に帰属することになるため、当該子会社は、再度非連結子会社とし、当社が保有する匿名組合出資持分は、備忘価額1円で(連結)財務諸表に「商品出資金」として計上することにしたものです。
当該方針は2021年10月27日に決定いたしましたが、当該匿名組合の決算期の関係から2021年9月30日以降のリース事業の損益・収支は投資家に帰属する想定となったことから、2021年9月29日をもって、当該子会社を非連結子会社とし、同日以後、「商品出資金」として計上することにいたしました。
本件に伴い、各社を非連結子会社とすることで、資産14,700百万円(うち航空機14,376百万円)及び負債14,696百万円(うちノンリコースローン14,650百万円)を連結から除外し、匿名組合出資持分を商品出資金として計上いたしました。上述のとおり、当該リース事業の資産及び負債の差額として算定される当社の匿名組合出資持分はゼロまで損失処理が行われており、連結除外時点では商品出資金は備忘価額1円で計上しております。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響)
前連結会計年度以降、世界各国における新型コロナウイルス感染症の感染拡大及び感染拡大防止活動が、各国の経済環境、特に航空業界の経営環境へ悪影響を与えております。このため、当社が取り扱うオペレーティング・リース事業(以下、「リース事業」という。)について、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、主に航空会社である賃借人向けのリース事業の組成金額や出資金販売金額が減少し、さらには前連結会計年度において、販売前の当社の在庫となっている一部のリース事業で賃借人である航空会社の経営破綻が発生したため、当該リース事業に係る匿名組合営業者である子会社を連結の範囲に含めることになるなど、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、当社の経営成績及び財政状態にも影響を与えております。
当社は、ワクチン接種の普及や、世界各国の新型コロナウイルスの感染拡大防止活動や各国政府、金融機関等の航空会社への支援を含む経済対策の効果、航空会社の自助努力等により、世界経済や航空会社の経営環境は落ち着きを取り戻し、2023年9月期中には新型コロナウイルス感染症の感染拡大前の水準まで回復すると想定したうえで、各勘定科目の評価を行っております。また、当社が保有する匿名組合出資持分のうち投資家に譲渡する前提のものは、その譲渡が実現可能なものとして、連結の範囲の判断を行っております。
今後、当社の想定と異なる状況となった場合は、評価損の計上や匿名組合営業者である子会社を連結の範囲に含めるなど、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」の適用)
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」を「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。